# 山崎製パン（2212） 2025年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2212/disclosure/20250713513124
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-08-01
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企業ページ: https://komori.app/company/2212

## 何が変わったか

2025年12月期の通期連結業績予想を上方修正した。売上高は180億円、営業利益は25億円、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は各10億円引き上げた。

## 会社が挙げた理由

当中間期の連結業績が好調に推移したことと、今後の収益環境を踏まえて修正した。中間期は新規技術による品質向上や価格改定の寄与などで業績が好調だった一方、今後は米国の関税政策、節約志向、原材料価格、人件費、物流費の上昇などが見込まれるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1275000,"revised_forecast":1293000,"change":18000,"change_rate":1.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":55000,"revised_forecast":57500,"change":2500,"change_rate":4.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":58500,"revised_forecast":59500,"change":1000,"change_rate":1.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":37000,"revised_forecast":38000,"change":1000,"change_rate":2.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":186.04,"revised_forecast":192.15,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年2月14日
- 前期実績: 2024年12月期：売上高1,244,488百万円、営業利益51,873百万円、経常利益56,305百万円、親会社株主に帰属する当期純利益36,015百万円、1株当たり当期純利益178.58円銭
- 修正の理由: 当第2四半期（中間期）連結累計期間の業績の状況と今後の収益環境等を踏まえ、2025年2月14日公表の通期連結業績予想を修正した。中間期は新規技術による品質向上や価格改定の寄与などにより業績が好調に推移した。
- 特別損失の内容と金額: 当中間期の特別損失合計は1,358百万円。内訳は固定資産除売却損768百万円、減損損失264百万円、その他326百万円。
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2025年12月期第2四半期（中間期）の連結業績」と「2025年12月期通期連結業績予想数値の修正」を同じ書類で開示している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2025年12月期第2四半期（中間期）の連結業績」および「2025年12月期通期連結業績予想数値の修正」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想から今回修正予想への増減額として、売上高18,000百万円、営業利益2,500百万円、経常利益1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円を記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「増減率は売上高1.4％、営業利益4.5％、経常利益1.7％、親会社株主に帰属する当期純利益2.7％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「1.4」、営業利益の増減率は「4.5」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」で、修正表も「2025年12月期通期連結業績予想数値の修正」としている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益の増減率は「4.5％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「1.4％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は営業利益57,500百万円、経常利益59,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益38,000百万円。前期実績はそれぞれ51,873百万円、56,305百万円、36,015百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各欄に増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計1,358百万円」「固定資産除売却損768」「減損損失264」「その他326」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「本年1月1日出荷分から実施した…価格改定の寄与もあり、業績は好調に推移」および「原材料価格の上昇に加え、人件費や物流費などの上昇が予測」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ダブルソフト」「ロイヤルブレッド」「デイリーヤマザキ」「㈱サンデリカ」「コンビニエンスストアチェーン」などを記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新規技術を積極的に活用し品質向上」「価格改定の寄与」「製品開発」「原材料価格や人件費、物流費等の上昇」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正表には科目別の増減額があるが、価格改定、品質向上、原材料費など各要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「お客様の節約志向」「原材料価格の上昇」「人件費や物流費などの上昇」、会社の施策として「新規技術を積極的に活用」「価格改定」「製品開発」を記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日出荷分から実施」および売上高650,633百万円、営業利益34,690百万円などの実績数値。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「液卵や油脂、包材の高止まり」「人件費や物流費などの上昇が予測」「引き続き…製品開発を推進」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「品質向上をはかったことに加え、価格改定の寄与もあり…業績は好調に推移」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上方修正表には各利益の増額が記載されているが、上振れ分の使途や利益を抑えるための再投資に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的な対応に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2025年1月1日～2025年12月31日」、開示日は「2025年8月1日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025年12月期通期連結業績予想数値の修正」として今回修正予想を記載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）