# 山崎製パン（2212） 2022年12月期 決算短信補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2212/disclosure/20230214510096
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2212

## 何が変わったか

2022年12月期は、収益認識基準の影響を含む売上高が増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前年を上回った。2023年12月期は、売上高1兆1,080億円、営業利益270億円などの増収増益計画を示している。

## 会社が挙げた理由

会社は、売上高の増加、原材料費・製造経費・人件費などのコスト変動、販売促進費や運搬費の減少、収益認識基準適用の影響を増減要因として示している。単体の本体事業では、売上高の増加が営業利益を押し上げた一方、原材料費・製造経費の増加などが押し下げ要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2022年12月期
- 売上高: {"value":1077009,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- 営業利益: {"value":22032,"unit":"百万円","yoy_pct":20}
- 経常利益: {"value":26127,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2}
- 純利益: {"value":12368,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":19.2}
- 売上総利益: 343,607百万円、売上総利益率31.9%、前年同期比6.6%低下（収益認識基準適用前は381,636百万円、34.1%）
- 営業利益率: 2.0%、前年同期比0.3ポイント上昇
- 販管費: {"value":321574,"unit":"百万円","売上高販管費率":"29.9%"}
- 当四半期3か月の実績: 連結の四半期単独数値として、売上高は第1四半期259,727百万円、第2四半期268,524百万円、第3四半期263,876百万円、第4四半期284,880百万円。営業利益は順に6,945百万円、7,435百万円、1,644百万円、6,007百万円。
- 通期業績予想: 2023年12月期予想：売上高1,108,000百万円、売上総利益354,500百万円、販管費327,500百万円、営業利益27,000百万円、経常利益31,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15,000百万円。
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: 2022年12月期：食品事業は売上高1,002,148百万円（前年同期比2.2%増）、営業利益22,326百万円（11.5%増）。流通事業は売上高61,657百万円（3.6%増）、営業利益△3,101百万円（1,092百万円改善）。その他事業は売上高13,203百万円（2.5%増）、営業利益2,427百万円（12.7%増）。
- 増減要因の内訳: 連結営業利益の前年同期比増減額は3,673百万円。単体本体事業の要因は、売上高の増加13,317百万円、原材料費の増加△2,289百万円、製造労務費の減少400百万円、製造経費の増加△5,914百万円、製造償却費の増加△91百万円、その他△1,871百万円、収益認識影響額（売上減）△5,746百万円、人件費の増加△423百万円、経費の増加△3,788百万円、収益認識影響額（経費減）5,746百万円。
- 主要KPI: 連結子会社数35社（前年34社）、持分法適用会社数2社（前年3社）、有利子負債92,277百万円（前年同期比11,796百万円減）、営業活動によるキャッシュ・フロー52,773百万円、期末現金及び現金同等物119,559百万円。
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 2022年12月期末：デイリーヤマザキ1,349店（前年差40店減）、不二家洋菓子店舗954店（22店減）、ヴィ・ド・フランス231店（19店減）。
- 従業員数: 連結32,210名（前年同期比317名減）、臨時従業員の年間平均雇用人員19,262名（749名減）。
- 業績見通しの前提: 入手可能な情報および想定できる市場動向などを前提としている旨の記載はあるが、為替レート・原材料価格等の具体的数値はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":41447,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2023年12月期連結業績予想」として通期予想値を掲載しているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「実績値と翌期の予想値は掲載されているが、「計画未達」「計画以上」等の評価は記載されていない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第1四半期」「第2四半期」「第3四半期」「第4四半期」の売上高・営業利益を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高・最高益等の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「2023年12月期の「連結業績予想」「単体業績計画」は掲載されているが、修正・据え置きの説明はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「営業利益増減要因」欄に「売上高の増加13,317」「原材料費の増加▲2,289」などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料費の増加」「製造経費の増加」「人件費の増加」などを営業利益増減要因として記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別売上高」および「セグメント別営業利益」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売促進費、広告宣伝費、運搬費、人件費、減価償却費等の金額を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「製菓・米菓・その他商品類は「△8,091百万円」、流通事業営業利益は「△3,101百万円」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「入手可能な情報あるいは想定できる市場動向などを前提」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「予想に不確実性が含まれるとの記載はあるが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な金額・率・施策の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画の目標値や進捗の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: なし（原文: 「設備投資額は記載されているが、新しい施策の説明はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「連結子会社数」「持分法適用会社数」「セグメント別従業員数」「店舗数」「有利子負債」「キャッシュ・フロー」を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「連結子会社数は34社から35社、従業員数は32,527名から32,210名、有利子負債は104,074百万円から92,277百万円。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量に分解したKPIの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結従業員数「32,210名」、単体従業員数「19,750名」と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「年間配当、配当性向、DOE、総還元性向の記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「2022年12月期の設備投資額は41,447百万円、2023年12月期計画は42,840百万円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題が「2022年12月期 決算短信補足説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「Ⅰ．2022年12月期連結業績」として業績表の掲載が始まっている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料の予想は…前提としており、不確実性が含まれています」「予想と異なる結果となる可能性があります」と記載。」）