# 山崎製パン（2212） 株式会社神戸屋の包装パン事業等の譲受けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2212/disclosure/20220826524782
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-08-26
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/2212

## 何が変わったか

山崎製パンは、神戸屋の包装パン製造販売事業と、子会社が営むデリカ食品製造販売事業を譲り受ける。神戸屋が新設する会社に対象事業を移したうえで、その会社の株式を山崎製パンが全て取得する予定。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍における雇用確保を社会の要請と捉え、神戸屋が長年培ってきた包装パンの生産力と営業力を引き受けることが業界のためになり、山崎製パンの前進にも寄与すると判断したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 事業譲受け
- 相手方の名称: 株式会社神戸屋
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: 包装パンの製造販売、デリカ食品の製造販売
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 株式会社神戸屋：390 億 97 百万円（2021 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 相手方との合意内容に基づき、公表を差し控えさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 対象会社の発行済株式の全部（具体的な株数・議決権数は非開示）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"対象会社の発行済株式の全部を取得予定","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2022 年 12 月期の連結業績に与える影響はありません。次期（2023 年 12 月期）の連結業績に与える影響は現在精査中です。
- 取締役会決議日: 2022 年 8 月 26 日
- 契約締結日: 2022 年 8 月 26 日
- 実行日・効力発生日: 2023 年 2 月 28 日（予定）
- 価額算定の方法: 双方協議のうえ、合理的に算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 関係当局の承認。関係当局の審査状況等によっては、事業譲受け日が変更される場合がある。
- 取得後の経営体制: 対象会社は包装パン製品すべてについて、当面の間、従来どおりの商品ブランドのまま製造販売する。山崎製パンの技術を活用した品質向上・新製品開発などを進める。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「包装パンの製造販売事業及び同社子会社の営むデリカ食品の製造販売事業」を譲り受ける。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「神戸屋より当社に対して対象事業譲渡の打診があり」「対象事業を譲り受けることといたしました。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「対象会社の発行済株式の全部を、当社が取得することを予定しております。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「対象会社の発行済株式の全部を、当社が取得することを予定しております。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 大阪府大阪市東淀川区豊新二丁目 16 番 14 号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係に関する記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「譲受け価額につきましては、相手方との合意内容に基づき、公表を差し控えさせていただきます。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「次期（2023 年 12 月期）の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益・のれんに関する記載なし。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示します。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…譲り受けることを決議し、神戸屋と株式譲渡契約を締結しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「相手方との合意内容に基づき、公表を差し控えさせていただきます。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「譲受け価額は双方協議のうえ、合理的に算定しております。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「譲受け価額につきましては…公表を差し控えさせていただきます。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「対象会社の発行済株式の全部を、当社が取得することを予定しております。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「関西を基盤とし…業界第４位の製パンメーカーです。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません。関連当事者への該当状況 該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「当該会社の業績（売上高）390 億 97 百万円（2021 年 12 月期）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「当該会社の業績（売上高）」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「包装パンの製造販売、デリカ食品の製造販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「神戸屋が長年培ってきた包装パンに関する生産力と営業力を引き受けること」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「従来どおりの商品ブランドのまま製造販売いたします。」「ヤマザキの技術を最大限活用した品質向上と新製品開発を推進」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「関係当局の承認が得られることを条件として」「本事業譲受け日が変更される場合があります。」「現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2022 年 8 月 26 日」「2023 年 2 月 28 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2023 年 2 月 28 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「関係当局の承認が得られることを条件として」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…譲り受けることを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当面の間、従来どおりの商品ブランドのまま製造販売いたします。」「対象会社が早期に軌道に乗るよう努めてまいります。」」）
