# 山崎製パン（2212） 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2212/disclosure/20220105563819
種別: 決算
開示日: 2022-02-15
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/2212

## 何が変わったか

2021年12月期は、連結売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年を上回った。2022年12月期も増収増益を見込んでおり、年間配当予想は前期実績と同じ22円を維持した。

## 会社が挙げた理由

単体の菓子パンが好調に推移したこと、一部連結子会社の業績が改善したこと、コロナ禍に伴う店舗助成金収入があったこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":1052972,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 営業利益: {"value":18359,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 経常利益: {"value":21382,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10378,"unit":"百万円","yoy_pct":49.2}
- １株当たり当期純利益: 48.60円
- 売上高営業利益率: 1.7
- 自己資本比率: {"当期末":45.2,"前期末":46.3}
- 総資産: {"value":757352,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":382217,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":57071,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-37790,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2070,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":133495,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1056000,"unit":"百万円","yoy_pct":"―（同基準換算3.8%）"},"営業利益":{"value":24000,"unit":"百万円","yoy_pct":30.7},"経常利益":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6},"純利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":22,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 45.3
- 株主還元方針: 連結配当性向30％を目標に安定した配当を継続し、業績と連動した増配を目指す
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":38997,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1827,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":100,"unit":"百万円"},{"項目":"助成金収入","value":2329,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":1375,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1827,"unit":"百万円"},{"項目":"臨時休業等関連損失","value":94,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":559,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：6社（海外子会社5社、食品スーパー経営子会社1社。社名は海外子会社についてnot_disclosed、食品スーパー経営子会社は㈱スーパーヤマザキ）／除外：0社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 220282860
- 期末自己株式数: 7447421
- 業績の増減要因: 単体の菓子パンが好調に推移したこと、一部連結子会社の業績が改善したこと、コロナ禍に伴う店舗助成金収入があったこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「1. 2021年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「対前期比103.8％」、営業利益は「105.3％」、経常利益は「108.3％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「149.2％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,052,972百万円（対前期比3.8％）、営業利益は18,359百万円（同5.3％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益18,359百万円、経常利益21,382百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,378百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年12月期通期の営業利益予想は「24,000」「30.7％」、2021年12月期実績は18,359百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2021年12月期」合計22.00円、「2022年12月期(予想)」合計22.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向30％を目標に安定した配当を継続することを基本方針」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は2,430百万円、特別損失合計は3,857百万円で、特別利益に「助成金収入2,329」、特別損失に「減損損失1,827」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失1,827百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「食品事業の営業利益は20,027百万円（対前期比107.8％）、流通事業は営業損失4,193百万円（前期は3,892百万円）、その他事業は営業利益2,154百万円（同91.1％）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は「2021年12月期1.7％」「2020年12月期1.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2021年12月期45.2％」「2020年12月期46.3％」で、「前期に比べ1.1％の減」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期57,071百万円、前期47,157百万円で、「前期に対しては99億13百万円収入が増加」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「山崎製パン単体の菓子パンが好調に推移したことに加え、一部連結子会社の業績が改善したこともあり、増収増益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「菓子パンが好調」「一部連結子会社の業績が改善」「店舗助成金収入もあり増益」と説明されているが、これらの寄与額の内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「販売競争が一段と激化」「原料価格の高騰」、自社施策として「部門別製品施策・営業戦略」「小売事業業績改善プロジェクト」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収増益となりました」と記載する一方、見通しについて「原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇が見込まれており」「予測されます」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年1月1日～2021年12月31日」の実績と、2022年12月期通期の売上高1,056,000百万円、営業利益24,000百万円等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの変異株の感染拡大の影響が懸念」「小麦粉や油脂、糖類など原材料価格の高騰」「都市ガス、電力などのエネルギーコストの上昇が見込まれている」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年12月期の期首より『収益認識に関する会計基準』等を適用」「当該基準適用前の2021年12月期の実績値に対する増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務情報には売上高、セグメント売上高等の記載はあるが、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当期末の店舗数は、『デイリーヤマザキ』1,045店、『ニューヤマザキデイリーストア』332店、『ヤマザキデイリーストアー』12店、総店舗数1,389店」。」）