# 円高・英国EU離脱問題による景気先行きの不透明感｜不二家（2211）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q2 初出 「年初からの円高・株安の状況に、英国のＥＵ離脱問題に起因する円高の進行がわが国経済に及ぼす悪影響の懸念も加わり、景気の先行きに対する不透明感は一層増すものとなっております。」 — 円高や英国のEU離脱問題を背景に、景気先行きの不透明感が増していると記載している。 (https://komori.app/company/2211/filing/2016-q1)
- FY2016-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日～９月30日）のわが国の経済は、年初からの円高・株安の状況に、中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題の影響もあり、景気の先行きに対する不透明感は一層増すものとなっております。」 — 円高・株安と英国のＥＵ離脱問題に加え、中国経済の減速も不透明感の要因として明示され、リスク要因の範囲が広がっている。 (https://komori.app/company/2211/filing/2016-q2)
- FY2016 再掲 「当連結会計年度におけるわが国の経済は、年初から上半期にかけての円高・株安の状況や中国経済の減速により企業収益に足踏みがみられました。年末に向け米国の大統領選及びその後の金融政策を受け、円安・株高に転じたものの、景気の先行きに対する不透明感が増していることもあり、年間を通じて個人消費は伸び悩むものとなりました。」 — 円高・株安、中国経済の減速、米国の大統領選や金融政策を背景とする景気先行きの不透明感について、年間を通じた状況として再掲している。 (https://komori.app/company/2211/filing/2016-fy)
- FY2017-Q1 悪化 「しかしながら、中国事業における中国国内の景気の減速や春節時期の差異による売上減に加え為替の影響もあり、グループ全体では前年同期の売上を達成するまでには至らず、利益も前年同期を下回るものとなりました。」 — 景気先行きの一般的な不透明感に加え、中国国内景気の減速、競争激化、春節時期の差異が中国事業の売上減として具体化し、グループ全体の減収減益につながったと記載している。 (https://komori.app/company/2211/filing/2017-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「しかしながら、景気の先行きは不透明な状態が続いていることから消費マインドが停滞し、個人消費は伸び悩んでおります。」 — 円高や英国EU離脱問題などの具体的要因は示されていないが、景気先行きの不透明感と個人消費の伸び悩みは継続している。 (https://komori.app/company/2211/filing/2017-q2)
- FY2017-Q3 後退 「当第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日～９月30日）のわが国の経済は、企業収益等の改善を背景に緩やかな回復基調が続き、個人消費についても雇用・所得環境の改善から緩やかに持ち直しております。」 — 従来の景気先行き不透明感の強調から、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景とする緩やかな回復基調の記載に変わっている。 (https://komori.app/company/2211/filing/2017-q3)
- FY2017 後退 「当社グループを取り巻く経済環境につきましては、雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかに回復していくことが期待されております。しかしながら、消費者の低価格志向は根強く、円安傾向による輸入原料価格の上昇の懸念もあり、経営環境は厳しいものが続くと予想されます。」 — 景気については緩やかな回復を見込む表現に変わった一方、低価格志向と輸入原料価格上昇への懸念から厳しい経営環境が続くと記載している。 (https://komori.app/company/2211/filing/2017-fy)
- FY2018-Q1 後退 「当第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日～３月31日）のわが国の経済は、企業収益の改善を背景に設備投資が増加するなど、景気は緩やかに回復しております。」 — 従来の景気先行き不透明感の強調から、企業収益・設備投資を背景とする緩やかな景気回復の記載に変わっている。ただし、食品業界の経営環境は依然として厳しいとしている。 (https://komori.app/company/2211/filing/2018-q1)
- FY2018-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日～９月30日）のわが国の経済は、企業収益の改善を背景に設備投資が増加し、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直しの傾向にあるなど、景気は緩やかに回復しておりますが、先行きの不透明感から力強さを欠くものとなっております。」 — 景気は緩やかに回復している一方、先行きの不透明感から力強さを欠くとの表現が加わり、前四半期の回復基調から不透明感・弱さが再び強調されている。 (https://komori.app/company/2211/filing/2018-q2)
- FY2018 再掲 「当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益等の改善を背景に設備投資が増加し、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直しの動きが続くなど、景気は緩やかに回復しておりますが、先行きの不透明感から力強さを欠くものとなりました。」 — 景気は緩やかに回復しているものの、先行きの不透明感から力強さを欠くとの認識を継続している。 (https://komori.app/company/2211/filing/2018-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間（平成31年１月１日～３月31日）のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善もあり緩やかな回復が続きましたが、企業収益の改善が鈍化するなど一部に弱さが見られ、力強さを欠くものとなりました。」 — 雇用・所得環境の改善による緩やかな回復を認めつつ、企業収益の改善鈍化や一部の弱さから力強さを欠くとの認識を継続している。 (https://komori.app/company/2211/filing/2019-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～６月30日）のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善もあり緩やかな回復が続きましたが、輸出・生産などで弱さが見られ、力強さを欠くものとなりました。」 — 雇用・所得環境の改善による緩やかな回復を認めつつ、輸出・生産の弱さから力強さを欠くとの認識を継続している。 (https://komori.app/company/2211/filing/2019-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～９月30日）のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善もあり緩やかに回復しておりますが、輸出・生産などで弱さが見られ、力強さを欠くものとなりました。」 — 雇用・所得環境の改善による緩やかな回復を認めつつ、輸出・生産の弱さから景気が力強さを欠くとの認識を継続している。 (https://komori.app/company/2211/filing/2019-q3)
- FY2019 悪化 「当社グループを取り巻く経済環境につきましては、雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかに回復していくことが期待されております。一方で、消費税率引上げによる消費者マインドの悪化に加え、東京オリンピック・パラリンピック閉会後の景気停滞の懸念、さらには一部原材料価格の上昇、人手不足による人件費上昇の懸念もあり、経営環境は厳しい状況が続くと予想されます。」 — 景気の緩やかな回復を見込む一方、消費税率引上げに加えて東京オリンピック・パラリンピック閉会後の景気停滞懸念、一部原材料価格上昇、人手不足による人件費上昇を新たな懸念として明示している。 (https://komori.app/company/2211/filing/2019-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～３月31日）のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調にありましたが、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により大幅に下押しされ、先行きの見通しも不透明な状況となりました。」 — 従来の景気の弱さ・不透明感に加え、新型コロナウイルス感染拡大が景気を大幅に下押しし、先行きの不透明感が強まったと記載している。 (https://komori.app/company/2211/filing/2020-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～６月30日）のわが国の経済は、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。景気の先行きについては当面不透明な状況が続くと想定されます。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響により、景気の急速な悪化が続き、極めて厳しい状況にあるとの表現へ悪化している。先行きの不透明感も継続している。 (https://komori.app/company/2211/filing/2020-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～９月30日）は、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルスの影響により、我が国の経済は急速に悪化し、極めて厳しい状況になりました。」 — 新型コロナウイルスの影響による国内経済の急速な悪化と極めて厳しい状況が継続していると記載している。 (https://komori.app/company/2211/filing/2020-q3)
- FY2021-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～３月31日）におけるわが国の経済は、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルスの影響により、極めて厳しい状況となりました。」 — 新型コロナウイルスの影響による国内経済の極めて厳しい状況が継続している。 (https://komori.app/company/2211/filing/2021-q1)
- FY2021-Q2 後退 「当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が始まったものの、依然として感染拡大の影響があり、厳しい状況となりました。」 — ワクチン接種開始という緩和要因が新たに記載され、前四半期の「極めて厳しい状況」から「厳しい状況」へ表現が変わった一方、感染拡大の影響は継続している。 (https://komori.app/company/2211/filing/2021-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいるものの、依然として感染拡大の影響があり、厳しい状況となりました。」 — ワクチン接種が進んでいるという要素は加わったものの、新型コロナウイルス感染拡大による厳しい経済状況との認識は継続している。 (https://komori.app/company/2211/filing/2021-q3)
- FY2021 後退 「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、景気に持ち直しの動きがみられるものの、感染拡大の影響を受け、厳しい状況となっております。」 — ワクチン接種の進展と景気の持ち直しが新たに示され、感染拡大による厳しさは継続しているものの、従来より緩和要因を含む表現となっている。 (https://komori.app/company/2211/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～３月31日）におけるわが国の経済は、景気に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、依然として厳しい状況となっております。」 — 景気の持ち直しを認めつつ、新型コロナウイルス感染症の再拡大と厳しい状況の継続を記載している。 (https://komori.app/company/2211/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 後退 「当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けて適用されたまん延防止等重点措置が解除され、景気に持ち直しの動きがみられたものの、エネルギー価格の上昇等があり先行きは依然として不透明な状況となっております。」 — まん延防止等重点措置の解除と景気の持ち直しが記載され、前四半期より景気認識は緩和した。一方、エネルギー価格上昇等により先行きの不透明感は継続している。 (https://komori.app/company/2211/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響や、原材料価格、エネルギー価格の上昇等もあり依然として厳しい状況となっております。」 — 前四半期の「景気に持ち直しの動き」や措置解除の記載から、感染症と原材料・エネルギー価格上昇により、依然として厳しい状況にあるとの表現へ変化している。 (https://komori.app/company/2211/filing/2022-q3)
- FY2022 再掲 「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響や、原材料価格、エネルギー価格の上昇等もあり厳しい状況となりました。」 — 新型コロナウイルス感染症、原材料価格・エネルギー価格の上昇により、国内経済が厳しい状況にあるとの認識を継続している。 (https://komori.app/company/2211/filing/2022-fy)
- FY2023-Q1 後退 「当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～３月31日）におけるわが国の経済は、政府のウィズコロナに向けた政策による景気の持ち直しが期待される中、原材料価格、エネルギー価格の高騰等の影響もあり厳しい状況となりました。」 — ウィズコロナ政策による景気の持ち直しへの期待が示された一方、原材料価格・エネルギー価格の高騰により厳しい状況が続くとの認識である。 (https://komori.app/company/2211/filing/2023-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～６月30日）におけるわが国の経済は、ウィズコロナのもと、各種政策による景気の回復が期待される中、原材料やエネルギー価格の高騰等の影響もあり厳しい状況となりました。」 — ウィズコロナ政策による景気回復への期待と、原材料・エネルギー価格高騰による厳しい経済環境を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/2211/filing/2023-q2)
- FY2023-Q3 後退 「当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～９月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、各種政策の効果による景気の回復が期待されておりますが、食品業界においては、原材料・エネルギー価格の高騰や食品値上げに対するお客様の節約志向の高まりにより厳しい状況となりました。」 — 雇用・所得環境の改善や政策効果による景気回復への期待が示され、マクロ経済の回復要因が加わった。一方、食品業界では原材料・エネルギー価格高騰と食品値上げを背景とする節約志向により厳しい状況が続いている。 (https://komori.app/company/2211/filing/2023-q3)
- FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～３月31日）におけるわが国の経済は、政府の各種施策の効果により景気は緩やかに回復しておりますが、食品業界においては、原材料・エネルギー価格の高騰や値上げに対するお客様の節約志向の高まりにより、厳しい状況となりました。」 — 政府施策による景気の緩やかな回復を認めつつ、食品業界では原材料・エネルギー価格高騰と値上げに対する節約志向により厳しい状況が続くとの認識を継続している。 (https://komori.app/company/2211/filing/2024-q1)
- FY2024-H1 再掲 「当中間連結会計期間（2024年１月１日～６月30日）におけるわが国の経済は、政府の各種施策の効果により景気は緩やかに回復しておりますが、食品業界においては、原材料・エネルギー価格の高騰や値上げに対するお客様の節約志向の高まりにより、厳しい状況となりました。」 — 政府施策による景気回復と、食品業界における原材料・エネルギー価格高騰および節約志向による厳しい状況を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/2211/filing/2024-h1)
- FY2024 再掲 「当社グループを取り巻く経済環境につきましては、食品値上げによるお客様の節約志向に加え、原材料・エネルギー価格の高騰や人件費の上昇の懸念もあり、依然として厳しい状況が続くと予測されます。」 — 食品値上げに対する節約志向、原材料・エネルギー価格高騰、人件費上昇を背景に、厳しい経営環境が続くとの認識を継続している。 (https://komori.app/company/2211/filing/2024-fy)
- FY2025-H1 再掲 「雇用・所得環境の改善や政府の各種政策の効果により景気は緩やかに回復しております。その一方で、食品業界においては、原材料価格の高騰や人件費、物流費の上昇に加え、値上げに対する消費者の節約志向の高まりにより、依然として厳しい状況が続いております。」 — 景気の緩やかな回復と、食品業界におけるコスト上昇・消費者の節約志向による厳しい環境を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/2211/filing/2025-h1)
- FY2025 再定義 「当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人客数の回復が見られたものの、物価上昇の影響が継続し、個人消費の回復は緩やかな状況にとどまりました。」 — 従来の円高・英国EU離脱問題を中心とする不透明感から、物価上昇と個人消費の回復の遅れを中心とする景気認識へ変化している。 (https://komori.app/company/2211/filing/2025-fy)
- 2026-04-27 悪化 「緊迫する中東情勢などの地政学的リスクの高まりに伴う原油価格の上昇や為替相場の不安定な推移など外部環境が不透明さを増す中」 — 従来の物価上昇・個人消費の回復遅れに加え、地政学的リスク、原油価格、為替相場の不安定さが外部環境の不透明要因として明示されている。 (https://komori.app/company/2211/disclosure/20260412502159)
- FY2026-H1 悪化 「中東情勢の影響を注視する必要があるものの、雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかに回復しております。」 — 景気は緩やかに回復しているとする一方、中東情勢という新たな外部要因を注視すべきリスクとして明示している。 (https://komori.app/company/2211/filing/2026-h1)