# 不二家（2211） 2023年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2211/disclosure/20240120517111
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/2211

## 何が変わったか

2023年12月期の連結実績を報告し、2024年12月期について第2四半期累計と通期の業績予想を示した。2023年12月期は増収だった一方、利益は大幅に減少し、2024年12月期は利益の回復を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2023年12月期は、原材料・エネルギー価格の高騰、人件費の上昇、不良在庫の処分と一時的な生産減による労務費率の悪化、価格改定による販売数量の減少が利益を押し下げた。2024年12月期は、集約生産や新たな生産設備の導入、店舗改装、新製品・主力製品の拡販などに取り組むとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第2四半期累計 52,500、通期 109,000","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第2四半期累計 1,200、通期 3,600","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第2四半期累計 1,500、通期 4,200","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第2四半期累計 700、通期 2,500","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第2四半期累計 27.16、通期 96.99","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 第2四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2023年12月期：売上高105,534百万円、営業利益1,374百万円、経常利益2,104百万円、親会社株主に帰属する当期純利益969百万円、1株当たり当期純利益37.62円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産廃棄損53百万円、減損損失32百万円、投資有価証券評価損2百万円、支払補償費69百万円、その他9百万円。特別損失合計167百万円。
- 配当予想の修正: 2024年12月期は中間配当0円、期末配当30円、年間配当30円の予想が示されている。修正の有無は明記されていない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第2四半期(累計)」と「通期」の業績予想表」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2023年12月期営業利益は対前期比△68.3％、2024年12月期営業利益予想は対前期比161.9％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期予想：売上高3.3％、営業利益161.9％、経常利益99.6％、親会社株主に帰属する当期純利益157.8％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「通期営業利益予想「3,600百万円、161.9％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期売上高予想「109,000百万円、3.3％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2024年12月期通期純利益予想2,500百万円、2023年12月期実績969百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失合計167百万円、内訳として固定資産廃棄損53百万円、減損損失32百万円、支払補償費69百万円などを記載」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料・エネルギー価格の著しい高騰や人件費の上昇」「価格改定による販売数量の減少」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「洋菓子事業においては…」「製菓事業においては…」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「利益面の説明で上記の複数要因を列挙」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原材料・エネルギー価格の著しい高騰や人件費の上昇」および「不良在庫の処分」「価格改定」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「３月の価格改定を機に…販売数量が減少」などの記載はあるが、要因別の影響額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「一時的な生産減」および「依然として厳しい状況が続くと予測されます」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「利益面では、製品規格の変更や省人化…原材料・エネルギー価格…人件費…販売数量の減少が大きく影響」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新たな生産設備を導入」「店舗改装」「新規出店」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2024年2月13日」、予想対象期間「2024年1月1日～2024年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「通期の連結業績は…と予想しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）