# 不二家（2211） 2022年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2211/disclosure/20221013544200
種別: 決算
開示日: 2022-10-24
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企業ページ: https://komori.app/company/2211

## 何が変わったか

収益認識に関する会計基準の適用で売上高の表示方法が変わり、前年同期との単純比較ができなくなりました。一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を上回り、日本食材株式会社を新たに連結子会社としました。

## 会社が挙げた理由

新製品の投入や販売促進、好調な製品の拡販、生産能力の増強、内容量・価格の見直しなどに取り組んだことが挙げられています。また、日本食材株式会社の新規連結も売上増加要因とされています。一方、新型コロナウイルス感染症や原材料・エネルギー価格の上昇が厳しい環境として示されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":72058,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":2516,"unit":"百万円","yoy_pct":28.6}
- 経常利益: {"value":3718,"unit":"百万円","yoy_pct":27.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2028,"unit":"百万円","yoy_pct":26.3}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":81649,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":58234,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"記載":"2022年2月14日発表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":0,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":0,"単位":"百万円"},{"項目":"固定資産廃棄損","金額":159,"単位":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":0,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":0,"単位":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金繰入額","金額":0,"単位":"百万円"},{"項目":"災害損失","金額":3,"単位":"百万円"},{"項目":"段階取得に係る差損","金額":36,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["日本食材株式会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新製品の投入、好調な製品の拡販、テレビCM・デジタル広告などの販売促進、生産能力の増強、省人化、価格・内容量の見直し、日本食材株式会社の新規連結。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「収益認識会計基準適用の影響等を除外した実質の対前年同期比は114.5％」。「営業利益は25億16百万円（対前年同期比128.6％）、経常利益は37億18百万円（対前年同期比127.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億28百万円（対前年同期比126.3％）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2022年12月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上高の対前年同期比は記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は25億16百万円」「経常利益は37億18百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は20億28百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年２月14日に発表した予想の変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計 198」。「固定資産廃棄損159」「災害損失3」「段階取得に係る差損36」（単位：百万円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の「減損損失 ―」。「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「「セグメント損益(△は損失) 洋菓子事業 △906、製菓事業 5,909」および前年同期「洋菓子事業 △979、製菓事業 5,276」（単位：百万円）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「『カントリーマアム チョコまみれ』の好調な販売」「一層の拡販をはかっています」「新製品『ホームパイ チョコだらけ』の販売も好調」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「不二家洋菓子店の営業店舗数は、953店（前年同期差14店減）」「洋菓子事業全体の売上高は、208億58百万円」「製菓事業全体の売上高は、488億68百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新製品や人気製品を拡販する施策」「テレビＣＭ、デジタル広告配信等の販売促進活動」「生産能力増強や省人化」「内容量や価格の見直し」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は、720億58百万円となりました」「前年同期の実績を上回り、増益とすることができました。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～９月30日）」。「売上高は、720億58百万円」「営業利益は25億16百万円（対前年同期比128.6％）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響や、原材料価格、エネルギー価格の上昇等もあり依然として厳しい状況」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を適用」「売上高の対前年同期比は記載しておりません」「日本食材株式会社を第１四半期連結会計期間の期首から連結子会社」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「『時価の算定に関する会計基準』等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「前期末まで持分法適用関連会社でありました日本食材株式会社を第１四半期連結会計期間の期首から連結子会社としております。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結会計期間末の不二家洋菓子店の営業店舗数は、953店（前年同期差14店減）」」）