# Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙ（220A） 株主優待制度の新設に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/220A/disclosure/20261113579109
種別: 開示
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/220A

## 何が変わったか

100株以上を保有する株主を対象に、年2回のデジタルギフト型株主優待を新設します。2027年9月期は年間1,000万円を優待原資とし、対象株主数に応じて1人あたりの配布額を按分します。

## 会社が挙げた理由

株主への利益還元、当社株式の投資対象としての魅力向上、幅広い個人投資家が株式を保有する機会の拡大、制度の持続可能性および株式の流動性向上を目的としています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の新設
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年11月13日
- 実施日: 初回基準日は2027年3月31日（予定）、初回発送は2027年6月頃（予定）
- 対象期間: 2027年9月期および2028年9月期以降
- 金額: 1基準日あたり5,000千円、2027年9月期年間合計10,000千円。参考値として現時点の年間株主優待額9,652円、想定増加ケース4,826円
- 数量・規模: 100株（1単元）以上を保有する株主、基準日は毎年3月31日および9月30日の年2回。2026年9月30日現在の対象株主数は1,036名
- 業績への影響: 2027年9月期に優待原資相当額10,000千円および関連費用を営業外費用として計上する予定。営業利益への影響はない
- 理由: 株主への利益還元、当社株式の投資対象としての魅力向上、幅広い個人投資家の保有機会の拡大、財務規律の維持、制度の持続可能性および株式の流動性向上
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 各基準日から概ね3ヶ月以内を目途に優待案内を発送。各基準日の株主名簿確定後、対象株主数、1人あたり確定額および優待利回りを速やかに開示。2028年9月期以降の優待還元額は基準日前の取締役会で決定

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本制度に係る費用は営業外費用として計上するため、営業利益への影響はございません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けております」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「優待原資相当額（10,000千円）および関連費用を営業外費用として計上する予定」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社株式１単元（100株）以上を保有する株主様を対象」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「初回の基準日は2027年３月末日」「１基準日あたり5,000千円」「初回は2027年６月頃の発送を予定」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「100株（１単元）以上」「1,036名」「10,000千円」「11.4％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2026年９月30日現在の株主名簿における100株以上保有株主数（1,036名）を前提とした参考値」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「株主優待制度の対象株主と配布内容が記載されている。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2027年３月31日および９月30日を基準日とする優待還元額は、それぞれ5,000千円で決定」「初回は2027年６月頃の発送を予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「株主優待制度の新設について決議いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「株式の流動性向上に資する透明性を維持」／「優待原資相当額（10,000千円）および関連費用を営業外費用として計上する予定」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「2024年７月の東京証券取引所上場以来」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株主優待制度の新設について決議いたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株主優待制度を新設することといたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において、株主優待制度の新設について決議」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2027年３月31日および９月30日を基準日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において、株主優待制度の新設について決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「２回目については、業績や経営戦略・投資計画を踏まえ増額する場合があります」／「2028年９月期以降の優待内容や還元額は未定」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「取締役会において、株主優待制度の新設について決議」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株式１単元（100株）以上を保有する株主様を対象」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「2028年９月期以降の優待原資総額は固定とせず、毎期の業績や経営戦略・投資計画を踏まえ取締役会にて決定」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2027年９月期の優待原資総額は10,000千円」／「2028年９月期以降の優待内容や還元額は未定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「当社株式の投資対象としての魅力をより多くの方々にご認識いただくことを目的」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「2028年９月期以降の優待内容や還元額は未定です」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「持続可能性を制度設計の根幹に据え」／「株式の流動性向上に資する透明性を維持してまいります」」）