# Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙ（220A） 2026年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/220A/disclosure/20261113578876
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/220A

## 何が変わったか

2026年9月期は、売上高が増えた一方で、販売費及び一般管理費の増加などにより営業利益・最終利益は減少しました。2027年9月期は売上高の増加を見込むものの、先行投資により営業利益はさらに減少する予想です。

## 会社が挙げた理由

当期は、注力事業への集中と経営効率の合理化、大手企業への組織的な販売活動の強化による顧客単価の上昇などを進めました。次期の営業利益減少は、ディストリビューション事業で営業人員の増員や展示会出展の拡大などの先行投資を行い、同事業の営業損失が拡大する見込みであるためです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":2838,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8}
- 営業利益: {"value":303,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.4}
- 経常利益: {"value":313,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":206,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.8}
- １株当たり当期純利益: 75.26円
- 売上高営業利益率: 10.7
- 自己資本比率: {"当期末":81.5,"前期末":82.7}
- 総資産: {"value":3034,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2486,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":184,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1538,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-89,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":683,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3181,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"営業利益":{"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.8},"経常利益":{"value":133,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":93,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 39.9
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5118,"unit":"千円"}
- 減損損失: 24,999千円。非上場株式の投資有価証券評価損として計上
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":24999,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["XINOBIX株式会社"],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 3,000,000株
- 期末自己株式数: 253,500株
- 業績の増減要因: 注力事業への集中と経営効率の合理化、大手企業への組織的な販売活動の強化による顧客単価の上昇。次期は、ディストリビューション事業で営業人員の増員や展示会出展の拡大などの先行投資を行うため、同事業の営業損失が拡大する見込み。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年９月期 決算短信」であり、2026年９月期の連結業績を通期実績として記載しています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「10.8％」増、営業利益は「△19.4％」、経常利益は「△17.4％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△21.8％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は2,560百万円から2,838百万円、営業利益は376百万円から303百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益303百万円、経常利益313百万円、親会社株主に帰属する当期純利益206百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2026年９月期営業利益303百万円、2027年９月期営業利益予想140百万円（対前期比△53.8％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年９月期の合計は「30.00円」、2027年９月期予想の合計も「30.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 投資有価証券評価損 24,999千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「投資有価証券評価損は、当社が保有する非上場株式について実質価額が著しく低下したため減損処理を行ったもの」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ミエルカ事業のセグメント利益は461,450千円、ディストリビューション事業の営業損失は158,353千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2026年９月期は「10.7％」、2025年９月期は「14.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「当期末81.5％、前期末82.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期184,477千円、前期206,060千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「注力事業への集中と経営効率の合理化」および「ディストリビューション事業において営業人員の増員及び展示会出展の拡大等の先行投資」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「組織的な販売活動の強化による顧客単価の上昇等を通じ」と記載されていますが、要因別の金額・数量は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「注力事業への集中と経営効率の合理化」「大手企業に対する組織的な販売活動の強化」「ディストリビューション事業の育成に努めてまいります」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「堅調な業績にて推移しました」とする一方、「営業損失が拡大する見込みである」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年９月期の連結業績」および「2027年９月期の連結業績予想」として各科目の金額・対前期増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化や自然災害の影響、物価上昇の継続、金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来の『ミエルカ事業』の単一セグメントから、『ミエルカ事業』、『ディストリビューション事業』の２区分に変更」「前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「①以外の会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）XINOBIX株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）