# Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙ（220A） セプテーニとその子会社との業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/220A/disclosure/20260803506702
種別: 業務提携
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/220A

## 何が変わったか

Faber Companyは、セプテーニおよびその子会社デライトチューブと、顧客基盤やサービスを相互活用する業務提携契約を締結した。営業連携に加え、共同商品・サービスの開発や共同事業も検討する。

## 会社が挙げた理由

3社の経営資源を相互活用して統合的なマーケティング支援力を強化し、顧客のデジタルマーケティングに関する多様で複雑な課題を解決するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社セプテーニ、株式会社デライトチューブ
- 提携先の事業内容: デジタルマーケティング支援事業、コンテンツマーケティング支援事業
- 提携先の所在地: 東京都新宿区、愛知県名古屋市
- 提携先の資本金: 300百万円、3,000万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 3社は相互の顧客基盤を活用し、各社サービスの提案機会の創出及び拡大に向けた営業連携を推進します。、3社の経営資源の相互活用によるシナジーにより、統合的なマーケティング支援力をより強化することで、顧客のデジタルマーケティングに関する多様で複雑な課題を共に解決してまいります。、相互の協力による共同商品・サービスの開発及び共同事業の推進も検討してまいります。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年８月１日
- 提携開始日: 2026年８月１日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件に伴う2026年９月期の業績に与える影響は軽微と見込んでおりますが、今後開示すべき影響等が判明した場合には、速やかに開示いたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「セプテーニと、その連結子会社と業務提携契約を締結いたしました」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係において、記載すべき事項はありません」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「業務提携の内容に株式取得・出資に関する記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業務提携の内容および相手先概要に出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「各社サービスの提案機会の創出及び拡大に向けた営業連携」「共同商品・サービスの開発及び共同事業の推進」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「3社は相互の顧客基盤を活用し、各社サービスの提案機会の創出及び拡大に向けた営業連携を推進します」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「相互の顧客基盤を活用」「各社サービスの提案機会の創出」「共同商品・サービスの開発」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に相手方の発言・コメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「相手先概要に「事業内容」「資本金」の記載がある一方、「売上高」「営業利益」の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係において、記載すべき事項はありません」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地として「東京都新宿区」「愛知県名古屋市」が記載されている。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「提案機会の創出及び拡大」「統合的なマーケティング支援力をより強化」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「2．業務提携の内容」として、営業連携、経営資源の相互活用、共同商品・サービス開発、共同事業推進が記載されている。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2026年８月１日付で…業務提携契約を締結しました」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式の保有方針、ロックアップ、解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件に伴う2026年９月期の業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「営業連携を推進」「支援力をより強化」「共同商品・サービスの開発及び共同事業の推進も検討」」）