# 井村屋グループ（2209） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2209/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-16 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2209 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YBL8.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）における連結売上高は増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益も増加して過去最高となりました。あわせて、フードサービス事業の成長戦略に向けて井村屋フードサービス株式会社を2025年10月1日に設立したことなどが記載されています。 ## 事業 井村屋グループは、2010年10月1日より持株会社制を導入し、同社および連結子会社11社で構成されています。主力事業は流通事業（菓子・食品・デイリーチルド・点心・デリ・冷菓・スイーツ・日本酒の製造販売等）と調味料事業（天然調味料・栄養食品・発酵調味料・液体調味料の製造販売）、その他事業（賃貸事業、リース代理等）で、国内外に事業を展開しています。海外拠点として、北京市の北京京日井村屋食品有限公司（JIF）および井村屋(北京)食品有限公司（IBF）、井村屋(大連)食品有限公司（IDF）、井村屋(北京)企業管理有限公司（ICM）、IMURAYA USA, INC.（米国カリフォルニア州アーバイン市）、IMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.、および IMURAYA USA, INC. の関連事業を展開しています。グループは、井村屋グループ株式会社を中核とする持株会社体制を採用しており、井村屋グループ株式会社は流通・調味料の主要な事業を統括しています。主要な事業計画として中期経営計画「Value Innovation 2026（新価値創造）」を掲げ、最終年度の2026年度には、売上高550億円、営業利益33億円、海外事業売上高比率8.8%、温室効果ガス排出削減を2023年度比30%削減、国内事業廃棄物量30%削減、女性管理職比率30%以上を目標としています。今後の展望として、流通事業の冷菓・菓子・食品の売上拡大、海外市場での販路開拓、生産性向上を目指し、新工場の竣工・新規設備導入を進める計画です。次期連結業績見通しとして、売上高560億円、営業利益33億円、経常利益34億円、親会社株主に帰属する当期純利益23億円を想定しています。流通事業の中心は井村屋株式会社で、下期には17年ぶりの「肉まん・あんまん」シリーズのTVCMを実施、冷凍・チルドの「パックまん」シリーズの売上を伸長させました。井村屋フーズ株式会社にはスパウチ商品の受注増がみられます。冷菓カテゴリーの主力は「あずきバー」シリーズで、過去最高売上本数3億35百万本を達成しました。アメリカのIMURAYA USA, INC.では現地生産商品の「MOCHI ice cream」の売上が伸長、マレーシアのIMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.は国内市場拡大を推進しています。調味料事業では機能性素材を用いたOEM商品の販売が伸長、IDFは粉末調味料の製造・委託加工を実施、JIFは業務用ルートでの売上拡大を目指します。その他事業として、イムラ株式会社のリース・賃貸事業、MOTTAINAI屋のアウトレット販売等を展開しています。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: 9億円 - 従業員数: 964人 ## セグメント - 流通事業（前期） / 売上高 465億円 / 営業利益 42億円 - 調味料事業（前期） / 売上高 44億円 / 営業利益 6億円 - その他（前期） / 売上高 2億円 / 営業利益 61百万円 - 流通事業（当期） / 売上高 488億円 / 営業利益 44億円 - 調味料事業（当期） / 売上高 46億円 / 営業利益 7億円 - その他（当期） / 売上高 2億円 / 営業利益 71百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-16）で、原料（おから・あずき由来副産物）の活用、海外の製造設備（JIF/IBF/IDF/マレーシア）、および国内の津フードサービス工場が供給網として具体化された。また、既存の主要原料・既存認証（FSSC22000/ISO14001/ISO9001/ISO22000）・既存販路（IMURAYA各社/中国）・既存製造委託（井村屋フーズ）が再言及された。 - + おから（副産物） - + あずき由来副産物 - + 津フードサービス工場 - + JIF調味料製造設備 - + IBF菓子製造設備 - + IDF菓子調味製造設備 - + マレーシア冷菓製造設備 - + IDF製造受託（井村屋フーズ） ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-16）で既存の戦略テーマ（Value Innovation 2026、スタートアッププランニング、アップサイクルセンター、新工場計画、スプレードライヤー、アンナミラーズ/ジュヴォーのブランド活用）への言及が再確認されるとともに、海外販路開拓、レトルト/ODM・OEM体制強化、おからコロコロクッキー上市、井村屋フードサービス設立、食品安全・品質/環境認証（FSSC22000、ISO14001、ISO9001）の新規言及が追加された。 - + 海外市場販路開拓米中馬台EU - + おいしい！の笑顔をつくる - + レトルト設備・ODM/OEM強化 - + おからコロコロクッキー上市 - + 井村屋フードサービス設立 - + FSSC22000認証取得 - + ISO14001一部拠点認証 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-16）で既存の地政学リスク、農作物由来原料の市況変動、エネルギー価格・物流費増、食品規制・認証維持、為替変動、自然災害・BCP対応が再言及された。また「食品事故・品質不安による売上影響の可能性」が新たに外部要因として明示されたため追加する。 - + 食品事故・品質不安による売上影響 ### 製品 当該提出書類（2026-06-16）で、既存の主要商品群（あずきバー、井村屋謹製たい焼き、やわもちアイス、肉まん・あんまん、パックまん、カステラ、米粉カステラ、アンナミラーズ、VISON、MOTTAINAI屋等）の言及があり、特に肉まん・あんまんのTVCM実施、あずきバーの過去最高売上本数、米粉カステラの賞味期限延長による海外展開拡大、VISONの売上減少が新情報として確認できた。あわせて、新商品としておからコロコロクッキー、レンジで簡単うどんの素シリーズ、冷凍パックまん、たい焼アイス、miniPIZZAシリーズ、プリン味カップアイス、トリュフチョコアイスが新規追加対象となった。 - + おからコロコロクッキー - + レンジで簡単うどんの素 - + 冷凍パックまん - + たい焼アイス - + miniPIZZAシリーズ - + プリン味カップアイス - + トリュフチョコアイス ### 技術 2026-06-16提出書類では、食品安全認証（FSSC22000/ISO）運用、アップサイクルセンター稼働を踏まえた副産物活用、レトルト設備を含む殺菌・生産体制の強化、およびスプレードライヤー導入とODM/OEM対応体制の強化が新たに確認された。これらに基づき既存エントリへ言及追記と、スプレードライヤー粉末化技術およびODM/OEM対応生産体制の新規追加を行った。 - + 大型スプレードライヤー粉末化 - + ODM/OEM対応生産体制 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-16）では、設備投資総額・研究開発投資・期末配当（1株当たり38円）・貸出コミットメントライン等の再記載に加え、新工場の竣工予定、アップサイクルセンター稼働、井村屋フードサービス設立、スプレードライヤー導入が明示された。 - + 本社敷地内新工場竣工予定 - + アップサイクルセンター稼働 - + 井村屋フードサービス設立 - + スプレードライヤー導入 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-16）では、既存の女性管理職比率向上、CSR憲章・I-RULEを核とする社内教育/内部統制、FS SC22000等の食品安全・品質認証、I-SUP（井村屋スタートアッププランニング株式会社）に関する記載が再登場した。加えて、アップサイクルセンター稼働、アップサイクル商品上市、新工場竣工計画、大型設備（スプレードライヤー）導入、レトルト設備・ODM/OEM体制強化、井村屋フードサービス株式会社設立など、能力構築に直接結び付く新規の具体施策が新たに言及されたため差分反映する。 - + アップサイクルセンターの運用 - + おからコロコロクッキー上市 - + スプレードライヤー大型設備導入 - + レトルト設備とODM/OEM体制強化 - + 本社敷地内の新工場竣工計画 - + 井村屋フードサービス株式会社設立 ### 規制ポジショニング 2026-06-16提出書類に基づき、既存の規格・認証運用、内部統制・独立性方針、ESG目標（脱炭素・女性管理職）、持株会社制の記載が再言及された。また、アップサイクルセンター稼働による食品ロス・CO2削減、海外拠点における輸出入・表示規制等の遵守を新規の規制・構造的ポジショニングとして追加した。 - + アップサイクルセンター稼働による食品ロス削減 - + 海外展開に伴う輸出入・表示規制遵守 ## 会社自身の言葉 ### 中期計画・非財務目標（女性・環境） - 「中期経営計画「Value Innovation 2026（新価値創造）」を掲げ、最終年度の2026年度には、売上高550億円、営業利益33億円、海外事業売上高比率8.8%、温室効果ガス排出削減を2023年度比30%削減、国内事業廃棄物量30%削減、女性管理職比率30%以上を目標としています。」 — 中期経営計画Value Innovation 2026と2026年度の財務・環境・女性管理職目標 - 「女性管理職比率を30%以上にする目標（2027年3月までの達成を想定）」 — 女性管理職比率を30%以上にする目標（達成時期の記載） - 「温室効果ガス排出削減を2023年度比30%削減（原単位）」 — 温室効果ガス排出削減を2023年度比30%削減する目標（原単位） - 「女性管理職比率: 30%以上」 — 女性管理職比率30%以上（目標・記載） ### 成長投資・設備／研究開発・新商品 - 「冷菓カテゴリーの主力は「あずきバー」シリーズで、過去最高売上本数3億35百万本を達成しました。」 — あずきバーの過去最高売上本数の達成記載 - 「生産能力の増強を目的とした新工場建設（本社敷地内に6月竣工予定）」 — 生産能力増強を目的とした新工場建設（6月竣工予定） - 「設備投資総額: 6,671百万円 → 6,671,000,000円」 — 設備投資総額の記載 - 「津工場・本社地区（流通事業 菓子食品製造設備）」 — 津工場・本社地区の流通事業（菓子食品製造設備） - 「アップサイクルを活用した「おからコロコロクッキー」等の商品上市（2026年3月）」 — アップサイクルを活用した商品上市（おからコロコロクッキー等） - 「米粉カステラの賞味期限延長による海外展開の拡大」 — 米粉カステラの賞味期限延長による海外展開拡大 - 「豊橋工場（井村屋フーズ㈱ 製造設備等）」 — 豊橋工場（井村屋フーズの製造設備等） - 「研究開発投資額: 579百万円 → 579,000,000円」 — 研究開発費の金額記載 - 「レトルト設備・ ODM/OEM生産体制の強化」 — レトルト設備・ODM/OEM生産体制の強化 - 「冷凍・チルドの「パックまん」シリーズの売上を伸長させました。」 — 冷凍・チルドのパックまんシリーズ売上伸長 - 「大型設備の導入（スプレードライヤー）を2023年導入」 — 大型設備（スプレードライヤー）導入（2023年導入の記載） - 「本社敷地内に6月竣工予定」 — 本社敷地内における6月竣工予定 - 「やわもちアイス（ずんだもち味ほか）」 — やわもちアイス（ずんだもち味ほか）の記載 - 「miniPIZZA（点心・デリ領域の新商品群）」 — miniPIZZA（点心・デリ領域の新商品群） - 「たい焼アイス、井村屋謹製たい焼き（つぶあん／白つぶあん）」 — たい焼アイス／井村屋謹製たい焼きのラインナップ（つぶあん・白つぶあん） - 「カステラ（米粉カステラ、カナダ向けリニューアル、オーストラリア展開等）」 — カステラ（米粉カステラ、カナダ向けリニューアル、オーストラリア展開等） - 「「アンナミラーズ」「La maison JOUVAUD」等のブランドを活用したサービス提供と流通商品化」 — アンナミラーズ／La maison JOUVAUD等のブランド活用とサービス提供・流通商品化 - 「教育制度：能力開発のための教育プログラムを整備、研修の公募制への変更、通信教育費用の補助」 — 教育制度（研修の公募制、通信教育補助等） - 「新フレーバー・新カップアイス「プリン味」」 — プリン味の新フレーバー・新カップアイス - 「新フレーバー・新カップアイス「トリュフチョコアイス」」 — トリュフチョコアイスの新フレーバー・新カップアイス ### 販路・ブランド展開／事業の進捗（店舗・市場） - 「2026年2月 アンナミラーズ南青山店開店、イムラヤ スイーツ マルシェ ラッセリア 開店」 — アンナミラーズ南青山店開店、イムラヤ スイーツ マルシェ ラッセリア開店 - 「下期には17年ぶりの「肉まん・あんまん」シリーズのTVCMを実施」 — 下期に17年ぶりの肉まん・あんまんTVCM実施 - 「VISON（ヴィソン）カテゴリーの売上が減少（来場者減少に伴う平日イートイン縮小）」 — VISONカテゴリーの売上減少（来場者減・平日イートイン縮小） - 「IMURAYA USA, INC.（米国／アーバイン）では現地生産の冷菓の製造販売および日本・中国からの輸入商品の販売」 — IMURAYA USA（米国／アーバイン）の現地生産・販売と輸入商品の販売 - 「海外市場の販路開拓（アメリカ・中国・マレーシア・台湾・EU等を想定）」 — 海外市場の販路開拓（アメリカ・中国・マレーシア・台湾・EU等） - 「IBFは中国国内の菓子・点心・デリ商品の販売、および日本からの輸入商品の販売」 — IBF（中国）の菓子・点心・デリ販売および日本からの輸入商品の販売 - 「2025年6月20日「井村屋フードサービス株式会社」設立」 — 井村屋フードサービス株式会社の設立（2025年6月20日） - 「IMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.はマレーシア国内市場の販売・製造委託」 — IMM（マレーシア）のマレーシア国内販売・製造委託 - 「MOTTAINAI屋（井村屋グループのアウトレット販売）」 — MOTTAINAI屋（アウトレット販売） ### リスク・ガバナンス・品質・体制（統制／認証／サステナ） - 「FS SC 22000（FSSC22000）認証を取得」 — FS SC 22000（FSSC22000）認証 - 「多くの製品は井村屋フーズ㈱に委託して製造」 — 井村屋フーズへの製造委託（多くの製品） - 「アップサイクルセンターの稼働（2025年4月稼働）による食品ロス削減・CO2削減の取り組み」 — アップサイクルセンター稼働による食品ロス・CO2削減 - 「内部統制監査は年1回以上、監査役・会計監査人と連携」 — 内部統制監査の実施（年1回以上）と監査役・会計監査人との連携 - 「原材料名の具体例として「小豆」「砂糖」といった農作物由来原料の市況が影響」 — 農作物由来原料（小豆・砂糖等）の市況が影響 - 「期末配当1株当たり38円」 — 期末配当1株当たり38円 - 「レトルト設備・ODM/OEM生産体制の強化」 — レトルト設備・ODM/OEM生産体制の強化（再掲趣旨） - 「一部拠点でISO14001認証」 — 一部拠点でISO14001認証 - 「自然災害（地震・台風等）に対するリスク、BCP対応の継続」 — 自然災害リスクとBCP対応の継続 - 「一部拠点でISO9001認証」 — 一部拠点でISO9001認証 - 「ISO14001、ISO9001認証の取得・継続」 — ISO14001・ISO9001の認証取得・継続 - 「為替変動リスクおよび為替差損の計上（過去期における為替差損の計上事例あり）」 — 為替変動リスク（為替差損計上の記載） - 「農作物由来原料（小豆・砂糖等）の市況影響」 — 農作物由来原料（小豆・砂糖等）の市況影響 - 「その他、ISO22000関連の認証取得・更新履歴の記載あり」 — ISO22000関連の認証取得・更新履歴の記載あり - 「IDFは中国国内向け粉末調味料の製造および井村屋フーズ㈱の製造受託」 — IDF（中国）による粉末調味料の製造および製造受託 - 「中東情勢の悪化等地政学リスクの高まりによる原材料価格の高騰リスク」 — 中東情勢悪化等の地政学リスクによる原材料価格高騰リスク - 「取引銀行との貸出コミットメントライン総額: 5,000,000千円（5兆円ではなく5,000,000千円＝5,000,000,000円）」 — 貸出コミットメントライン総額（取引銀行との契約） - 「食品事故・品質不安による売上影響の可能性」 — 食品事故・品質不安による売上影響の可能性 - 「井村屋(大連)食品有限公司（IDF）: 菓子・調味料製造設備」 — IDF（中国・大連）の菓子・調味料製造設備 - 「津市の井村屋フードサービス㈱ 工場等」 — 津市の井村屋フードサービス工場等 - 「北京京日井村屋食品有限公司（JIF）: 調味料製造設備」 — JIF（北京京日井村屋食品有限公司）の調味料製造設備 - 「井村屋(北京)食品有限公司（IBF）: 菓子製造設備」 — IBF（中国・北京）の菓子製造設備 - 「独立性の基準は東京証券取引所のガイドラインに沿う。」 — 独立性の基準は東京証券取引所のガイドラインに沿う - 「副産物（おから、あずき由来副産物）の活用研究が進行」 — 副産物（おから等）の活用研究 - 「「おいしい！の笑顔をつくる」を軸とした顧客志向・付加価値商品開発を継続」 — 『おいしい！の笑顔をつくる』を軸とした顧客志向・付加価値商品開発 - 「原材料価格高騰・物流費の増大に対応するコスト削減と生産性改善の取り組み」 — 原材料価格高騰・物流費増への対応（コスト削減・生産性改善） - 「レンジ調理対応の「レンジで簡単うどんの素シリーズ」」 — レンジ調理対応のレンジで簡単うどんの素シリーズ - 「井村屋グループ株式会社の本社事務所改装工事等の設備投資」 — 本社事務所改装工事等の設備投資 - 「井村屋グループCSR憲章・I-RULE等の社内教育・内部統制機能の整備」 — CSR憲章・I-RULE等に基づく社内教育・内部統制機能の整備 - 「レンジ調理対応の「レンジで簡単ぜんざいシリーズ」」 — レンジ調理対応のレンジで簡単ぜんざいシリーズ - 「2010年10月1日より持株会社制を導入し、同社および連結子会社11社で構成されています。」 — 持株会社制（2010年10月1日）と当社・連結子会社構成 - 「経営戦略会議・監査役監査・内部統制モニタリング等の体制整備」 — 経営戦略会議・監査役監査・内部統制モニタリング等の体制整備