# 時価算定会計基準等の将来適用｜ｍｅｉｔｏ（2207）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）」 — 時価算定会計基準等と金融商品の時価レベル等の開示指針について、2022年3月期の期首から適用予定であり、影響額は評価中としている。 (https://komori.app/company/2207/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」 — 時価算定会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/2207/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。」 — 2022年3月期の期首から適用予定としていた時価算定会計基準等を適用し、四半期連結財務諸表への影響はないと開示した。 (https://komori.app/company/2207/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。」 — 時価算定会計基準等の適用を継続し、四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/2207/filing/2021-q2)
- FY2022 再掲 「これによる、連結財務諸表への影響はありません。」 — 時価算定会計基準等の適用を継続し、連結財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/2207/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価算定会計基準の適用指針に基づく会計方針を継続して適用し、四半期連結財務諸表への影響はないと開示している。 (https://komori.app/company/2207/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価算定会計基準適用指針に基づく会計方針を継続適用し、四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/2207/filing/2022-q2)