# ｍｅｉｔｏ（2207） 自己株取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2207/disclosure/20260513531558
種別: 自己株式
開示日: 2026-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/2207

## 何が変わったか

2026年5月15日から2027年3月24日まで、最大800,000株・20億円の自己株式取得を行うことを決めた。また、取得した株式は2027年3月31日に全株消却する。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画に基づき、資本効率のさらなる改善、株主価値の持続的な向上、継続的かつ安定的な株主還元を図るため。将来の成長投資とのバランスも確保するとしている。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 800,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 4.91％
- 取得価額の総額: 20 億円（上限）
- 取得期間: 2026 年 5 月 15 日（金）から 2027 年 3 月 24 日（水）
- 取得方法: 株式会社東京証券取引所における市場買付け
- 取得の理由: 中期経営計画に基づく資本政策を一層推進する観点から、資本効率の向上および株主価値の持続的な向上を図るため。
- 決議日: 2026年5月14日
- 消却する株式の数: 上記２．により取得した自己株式の全株式数
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 2027 年３月 31 日（水）
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 349,157 株（2026 年３月 31 日時点）
- 発行済株式総数: 16,302,551 株（自己株式を除く。）（2026 年３月 31 日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合 4.91％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「20 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く。）16,302,551 株／自己株式数 349,157 株（2026 年３月 31 日時点）」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式取得に係る事項について…決定するとともに…自己株式を消却することを…決定」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率のさらなる改善余地等を総合的に勘案／資本効率の向上および株主価値の持続的な向上を図る」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「資本コストおよび株価を意識した経営の強化に取り組んでおります。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」／中期経営計画に基づく資本政策の一環として実施するものです。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法　株式会社東京証券取引所における市場買付け」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年超（原文: 「2026 年 5 月 15 日（金）から 2027 年 3 月 24 日（水）」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「株式会社東京証券取引所における市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2026年5月14日／取得期間：2026 年 5 月 15 日（金）から」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却1〜3%（原文: 「上記２．により取得した自己株式の全株式数／800,000 株（上限）／発行済株式総数（自己株式を除く。）16,302,551 株」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却予定日 2027 年３月 31 日（水）」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「取得及び消却を行う理由として、資本効率および株主価値への言及がある。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得価額の総額 20 億円（上限）」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「2026 年 3 月期中に総額 15 億円の自己株式取得を完了／既存の自己株式取得方針に基づく未実施分 5 億円」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由として、事業環境、財務状況、資本効率および中期経営計画に言及している。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式の取得を実施することといたしました／自己株式を消却することを…決定いたしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「800,000 株（上限）、20 億円（上限）、4.91％、2026 年 5 月 15 日から 2027 年 3 月 24 日、消却予定日 2027 年３月 31 日」）