# 信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）による企業価値向上へのインセンティブ｜江崎グリコ（2206）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2206/threads/6b1669f0fb04 企業ページ: https://komori.app/company/2206 ## 経過 - FY2016-Q3 初出 「当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。」 — 従業員持株会加入者を対象に、従持信託が今後5年間にわたり株式を取得・売却する仕組みを導入している。 (https://komori.app/company/2206/filing/2016-q2) - FY2016-Q4 再掲 「当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。」 — E-Ship®を継続して運用しており、従持信託の当第3四半期会計期間末の保有株式は133千株、借入金の帳簿価額は861百万円と開示している。 (https://komori.app/company/2206/filing/2016-q3) - FY2017 前進 「その他（従業員Ｅ－Ｓｈｉｐ信託口から当社従業員持株会への売却）20,300株」 — E-Ship®を継続運用し、当年度に従業員持株会へ20,300株を売却、年度末には信託が128,400株を保有している。 (https://komori.app/company/2206/filing/2016-fy) - FY2017-Q2 再掲 「本プランでは、当社が信託銀行に「江崎グリコ投資会信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、本信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。」 — E-Ship®について、5年間の株式取得と従業員持株会への継続売却を行う仕組みを再確認している。 (https://komori.app/company/2206/filing/2017-q1) - FY2017-Q3 前進 「本プランでは、「江崎グリコ投資会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「江崎グリコ投資会信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、本信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われます。」 — E-Ship®の5年間の株式取得・継続売却の仕組みを再確認し、当第2四半期会計期間末の信託保有株式は112千株、帳簿価額は713百万円となっている。 (https://komori.app/company/2206/filing/2017-q2) - FY2017-Q4 再掲 「本プランでは、「江崎グリコ投資会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「江崎グリコ投資会信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われます。」 — E-Ship®の5年間の株式取得・持株会への継続売却の仕組みを再確認している。信託保有株式は当第3四半期会計期間末に100千株、帳簿価額639百万円となっている。 (https://komori.app/company/2206/filing/2017-q3) - FY2018-Q2 再掲 「本プランは、「江崎グリコ投資会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「江崎グリコ投資会信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、本信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われます。」 — E-Ship®の5年間の株式取得・持株会への継続売却の仕組みを再確認している。四半期末の信託保有株式は80千株、帳簿価額は510百万円、借入金の帳簿価額は550百万円となっている。 (https://komori.app/company/2206/filing/2018-q1) - FY2018-Q3 再掲 「本プランでは、「江崎グリコ投資会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「江崎グリコ投資会信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、本信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われます。」 — E-Ship®の5年間の株式取得・持株会への継続売却の仕組みを再確認している。信託に残存する株式は74千株、帳簿価額は471百万円、借入金の帳簿価額は518百万円となっている。 (https://komori.app/company/2206/filing/2018-q2) - FY2018-Q4 前進 「帳簿価額　前連結会計年度601百万円　当第３四半期連結会計期間408百万円 株式数　前連結会計年度　 94千株　当第３四半期連結会計期間　 64千株」 — E-Ship®の信託残存株式は64千株、帳簿価額408百万円となり、株式の継続売却が進んでいることを示している。 (https://komori.app/company/2206/filing/2018-q3) - FY2019-Q2 前進 「帳簿価額　前連結会計年度348百万円　当第１四半期連結会計期間282百万円 株式数　前連結会計年度54千株　　 当第１四半期連結会計期間44千株」 — E-Ship®の信託残存株式は44千株、帳簿価額282百万円となり、従業員持株会への継続売却が進んでいることを示している。 (https://komori.app/company/2206/filing/2019-q1) - FY2019-Q3 前進 「帳簿価額　前連結会計年度348百万円　当第２四半期連結会計期間204百万円 株式数　前連結会計年度54千株　　当第２四半期連結会計期間32千株」 — E-Ship®の信託残存株式は32千株、帳簿価額204百万円となり、前回開示の44千株・282百万円からさらに減少した。従業員持株会への継続売却が進んでいることを示している。 (https://komori.app/company/2206/filing/2019-q2) - FY2019 前進 「帳簿価額　前連結会計年度348百万円　当連結会計年度103百万円 株式数　前連結会計年度54千株　　 当連結会計年度16千株」 — E-Ship®信託の残存株式が54千株・帳簿価額348百万円から16千株・103百万円へ減少し、従業員持株会への継続売却がさらに進んでいる。 (https://komori.app/company/2206/filing/2019-fy) - FY2020-Q1 前進 「帳簿価額　前連結会計年度103百万円　当第１四半期連結会計期間39百万円 株式数　　前連結会計年度16千株　　 当第１四半期連結会計期間６千株」 — E-Ship®信託の残存株式が16千株から6千株、帳簿価額が103百万円から39百万円へ減少し、従業員持株会への継続売却が進んでいる。 (https://komori.app/company/2206/filing/2020-q1) - FY2020-Q2 再定義 「なお、本プランが2020年６月に終了したことから、2020年６月17日開催の取締役会において、新たな対象期間を３年間（2020年６月17日から2023年６月28日まで）とする本プランの継続を決議し再導入しております。」 — 従来のE-Ship®が2020年6月に終了した後、新たな3年間の対象期間を設定して同じプランを再導入している。信託残存株式はなくなり、新たな信託に係る借入金の帳簿価額は823百万円となっている。 (https://komori.app/company/2206/filing/2020-q2) - FY2020-Q3 前進 「なお、本プランが2020年６月に終了したことから、2020年６月17日開催の取締役会において、新たな対象期間を３年間（2020年６月17日から2023年６月28日まで）とする本プランの継続を決議し再導入しております。 帳簿価額　前連結会計年度103百万円　当第３四半期連結会計期間644百万円 株式数　前連結会計年度16千株　　 当第３四半期連結会計期間125千株」 — 終了したE-Ship®を新たな3年間の対象期間で再導入し、当第3四半期末には信託残存株式125千株、帳簿価額644百万円となっている。 (https://komori.app/company/2206/filing/2020-q3) - FY2020 前進 「なお、本プランが2020年６月に終了したことから、2020年６月17日開催の取締役会において、新たな対象期間を３年間（2020年６月17日から2023年６月28日まで）とする本プランの継続を決議し再導入しております。帳簿価額　前連結会計年度103百万円　当連結会計年度562百万円　株式数　前連結会計年度16千株　当連結会計年度109千株」 — E-Ship®を新たな3年間の対象期間で再導入し、当年度末には信託保有株式109千株、帳簿価額562百万円となっている。 (https://komori.app/company/2206/filing/2020-fy) - FY2021-Q1 前進 「その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。帳簿価額　前連結会計年度562百万円　当第１四半期連結会計期間505百万円　株式数　前連結会計年度109千株　当第１四半期連結会計期間98千株」 — E-Ship®の継続的な株式売却が進み、信託保有株式は109千株から98千株、帳簿価額は562百万円から505百万円へ減少している。 (https://komori.app/company/2206/filing/2021-q1) - FY2021-Q2 前進 「本プランは、「江崎グリコ投資会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「江崎グリコ投資会信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、信託期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。帳簿価額　前連結会計年度562百万円　当第２四半期連結会計期間411百万円　株式数　前連結会計年度109千株　　当第２四半期連結会計期間 80千株」 — E-Ship®を継続運用し、信託保有株式は109千株から80千株、帳簿価額は562百万円から411百万円へ減少している。従業員持株会への継続売却が進んでいる。 (https://komori.app/company/2206/filing/2021-q2) - FY2021-Q3 前進 「その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。帳簿価額　前連結会計年度562百万円　当第３四半期連結会計期間346百万円 株式数　前連結会計年度109千株　　当第３四半期連結会計期間 67千株」 — E-Ship®を継続運用し、信託保有株式は109千株から67千株、帳簿価額は562百万円から346百万円へ減少している。従業員持株会への継続売却が進んでいる。 (https://komori.app/company/2206/filing/2021-q3) - FY2021 前進 「帳簿価額　前連結会計年度562百万円　当連結会計年度237百万円 株式数　前連結会計年度109千株　　 当連結会計年度46千株」 — E-Ship®を継続運用し、従業員持株会への株式売却が進んだ結果、信託保有株式は109千株から46千株、帳簿価額は562百万円から237百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/2206/filing/2021-fy) - FY2022-Q1 前進 「帳簿価額　前連結会計年度237百万円　当第１四半期連結会計期間167百万円 株式数　　前連結会計年度46千株　　当第１四半期連結会計期間32千株」 — E-Ship®を継続運用し、信託保有株式は46千株から32千株、帳簿価額は237百万円から167百万円へ減少している。 (https://komori.app/company/2206/filing/2022-q1) - FY2022-Q2 前進 「帳簿価額　前連結会計年度237百万円　当第２四半期連結会計期間64百万円 株式数　　前連結会計年度46千株　　当第２四半期連結会計期間12千株」 — E-Ship®を継続運用し、信託保有株式は46千株から12千株、帳簿価額は237百万円から64百万円へ減少しており、従業員持株会への売却が進んでいる。 (https://komori.app/company/2206/filing/2022-q2) - FY2022-Q3 達成 「当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しておりましたが、2022年９月末をもって終了しております。」 — 再導入されていたE-Ship®が2022年9月末をもって終了し、信託に残存する自社株式および総額法で計上された借入金はいずれもゼロとなった。 (https://komori.app/company/2206/filing/2022-q3)