# 江崎グリコ（2206） 固定資産の減損損失（特別損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2206/disclosure/20260206549958
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2206

## 何が変わったか

2025年12月期の決算で、乳幼児用粉ミルク事業の固定資産について、回収可能性の低下を反映し、33億9,300万円の減損損失を特別損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

乳幼児用粉ミルク事業について、事業環境及び今後の見通しを勘案し、将来の回収可能性を慎重に検討した結果。

## 開示の要点

- 事象の名称: 固定資産の減損損失（特別損失）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 江崎グリコ株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 乳業事業の乳幼児用粉ミルク事業
- 原因: 事業環境及び今後の見通しを勘案し、将来の回収可能性を慎重に検討した結果
- 業績への影響額: 3,393百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2025年12月期（2025年1月1日～2025年12月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「固定資産の減損損失（特別損失）」および「減損損失として特別損失に3,393百万円計上いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の特別損失については、本日公表の『2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』において計上しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「3,393百万円」の記載はあるが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社乳業事業の乳幼児用粉ミルク事業において」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失として特別損失に3,393百万円計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期（2025年1月1日～2025年12月31日）の決算において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 江崎グリコ株式会社」および「乳業事業の乳幼児用粉ミルク事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「3,393百万円」および「2025年12月期（2025年1月1日～2025年12月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「3,393百万円」と明記されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」および「決算短信において計上しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の同一事象に関する開示の引用はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損損失として特別損失に3,393百万円計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「事業環境及び今後の見通しを勘案し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社乳業事業の乳幼児用粉ミルク事業において」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業環境及び今後の見通しを勘案し」「固定資産の減損に係る会計基準に基づき」」）