# 江崎グリコ（2206） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2206/disclosure/20240326559786
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-03-26
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企業ページ: https://komori.app/company/2206

## 何が変わったか

江崎グリコは、従業員持株会を通じて、当社・子会社・孫会社の対象従業員に譲渡制限付株式を付与するため、自己株式122,400株を最大上限として処分することを決議した。実際の株式数と処分総額は、制度への同意者数に応じて後日確定する。

## 会社が挙げた理由

対象従業員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象従業員と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式122,400株（最大。対象従業員数に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,309円
- 発行価額の総額: 527,421,600円（最大。実際の処分総額は株式数に応じて確定）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額527,421,600円（最大）、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年9月30日
- 割当予定先: 江崎グリコ投資会、122,400株（最大）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、野村證券株式会社に開設した専用口座で管理する。譲渡制限解除後に通常持分または対象従業員名義の証券口座へ振り替える。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対し0.18％、総議決権個数に対し0.19％（いずれも最大株式数を前提）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"68,468,569株（2023年12月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年3月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値4,309円。終値平均からの乖離率は、1か月（2024年2月26日～3月25日）▲2.64％、3か月（2023年12月26日～3月25日）▲1.53％、6か月（2023年9月26日～3月25日）1.01％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年9月30日から2027年5月31日まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であることを条件に、譲渡制限期間満了時点で全株式の譲渡制限を解除する。正当な事由による退会の場合は、退会申請受付日に応じて譲渡制限付株式持分の3分の1または3分の2を解除する。
- 無償取得の事由: 正当な事由以外の事由による退会（死亡を除く）、法令違反行為、退会申請受付日が2025年9月30日までの場合その他本割当契約所定の事由に該当した場合、当該時点の本割当株式を全部無償取得する。譲渡制限解除時点で解除されない株式も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社、当社子会社及び当社孫会社の従業員、最大3,600名、1名につき34株
- 株式報酬の総額: 1名につき金銭債権146,506円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査役5名全員が処分価額は特に有利な金額に該当せず適法との意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化規模は…0.18％」「その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年12月31日現在の発行済株式総数68,468,569株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」「株主との一層の価値共有」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額527,421,600円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「特別奨励金として、金銭債権…が支給」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「江崎グリコ投資会を割当予定先」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式インセンティブ制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「江崎グリコ投資会…を割当予定先」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「江崎グリコ投資会122,400株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社、当社子会社及び当社孫会社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年3月25日…終値である4,309円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき4,309円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2024年9月30日から2027年5月31日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満」「手続は要しません」」）