# 江崎グリコ（2206） 2023年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2206/disclosure/20230803533101
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-08-03
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/2206

## 何が変わったか

2023年12月期の通期売上高予想を3.2％増額し、3,270億円としました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり利益の予想は据え置いています。

## 会社が挙げた理由

海外事業における中国、米国での売上が堅調に推移しているため、売上高予想を増額しました。一方、原材料価格の上昇や販売促進費、広告費の増加を見込むため、利益予想は変更していません。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":317000,"revised_forecast":327000,"change":10000,"change_rate":3.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":16000,"revised_forecast":16000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":17000,"revised_forecast":17000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":10000,"revised_forecast":10000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":157.26,"revised_forecast":157.26,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年２月14日の「2022年12月期 決算短信」
- 前期実績: 売上高303,921百万円、営業利益12,845百万円、経常利益13,646百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,099百万円、１株当たり当期純利益126.59円
- 修正の理由: 海外事業における中国、米国での売上が堅調に推移していること等から、売上高は当初予想を上回る見込み。原材料価格の上昇や販売促進費、広告費の増加等を見込み、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は当初予想から変更なし。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「当第２四半期連結累計期間」の連結業績を開示し、「通期の連結業績予想数値を以下のとおり修正いたします」と記載しています。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2023年12月期第２四半期の連結業績（2023年１月１日～2023年６月30日）」および「2023年12月期（2023年１月１日～2023年12月31日）の連結業績予想の修正」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上のみ（原文: 「増減額は「売上高10,000」「営業利益0」「経常利益0」「親会社株主に帰属する当期純利益0」です。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高の増減率は「3.2％」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「0.0％」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の増減額は「10,000百万円」、各利益の増減額は「0百万円」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023年12月期の連結業績予想の修正」および「通期の連結業績予想数値」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「利益項目の増減率はすべて「0.0％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「3.2％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は16,000百万円に対し前年通期実績12,845百万円、経常利益は17,000百万円に対し13,646百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は10,000百万円に対し8,099百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも当初予想に変更はありません」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「海外事業における中国、米国での売上が堅調に推移していること等から当初の予想を上回る見込み」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「海外事業における中国、米国での売上」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「中国、米国での売上」「原材料価格の上昇や販売促進費、広告費の増加等」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由は「堅調に推移」「増加等を見込んでおり」と説明され、要因別の影響額は記載されていません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原材料価格の上昇や販売促進費、広告費の増加等を見込んでおり」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「売上が堅調に推移」「原材料価格の上昇」「費の増加等を見込んでおり」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「増加等を見込んでおり」と記載されていますが、継続期間についての記載はありません。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高増加による増益」「原材料価格の上昇や販売促進費、広告費の増加等」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「販売促進費、広告費の増加等を見込んでおり」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「記載されているのは「組織再編に伴い報告セグメントを…変更」したことです。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2023年８月３日」、対象実績期間は「2023年１月１日～2023年６月30日」、通期末は「2023年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023年２月14日の『2022年12月期 決算短信』で公表いたしました通期の連結業績予想数値」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年12月期…の連結業績予想の修正」および「今回修正予想（Ｂ）327,000」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「当初の予想を上回る見込み」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値とは異なる結果となる場合があります」。」）