# 江崎グリコ（2206） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2206/disclosure/20230214510437
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-14
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企業ページ: https://komori.app/company/2206

## 何が変わったか

2022年12月期の連結実績を開示し、会計基準適用後の比較では売上高が3.9％増となった一方、営業利益は33.5％減、親会社株主に帰属する当期純利益は40.1％減となりました。併せて、2023年12月期の通期業績予想を初めて示しています。

## 会社が挙げた理由

利益面では、原材料価格の上昇による売上原価率の上昇、中国上海でのロックダウンによる固定費負担の増加、海上運賃高騰による運送費・保管費の増加を挙げています。経常利益については、営業利益段階での減益に加えて為替差損等も要因としています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":317000,"change":"not_disclosed","change_rate":4.3,"unit":"百万円（増減率は％）"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":16000,"change":"not_disclosed","change_rate":24.6,"unit":"百万円（増減率は％）"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":17000,"change":"not_disclosed","change_rate":24.6,"unit":"百万円（増減率は％）"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10000,"change":"not_disclosed","change_rate":23.5,"unit":"百万円（増減率は％）"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":157.26,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高303,921百万円、営業利益12,845百万円、経常利益13,646百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,099百万円、１株当たり当期純利益126.59円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失419百万円（菓子・食品3百万円、冷菓135百万円、乳業17百万円、海外180百万円、その他82百万円）
- 配当予想の修正: 2023年12月期は中間40.00円、期末40.00円、年間80.00円を予想。増額・減額や修正なしとの明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2023年12月期の連結業績予想（2023年1月1日～2023年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高303,921百万円（対前年同期3.9％増）、営業利益12,845百万円（同33.5％減）、経常利益13,646百万円（同37.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益8,099百万円（同40.1％減）」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は303,921百万円となり、組替後前年同期…に比べ3.9％の増収」および「営業利益は…6,461百万円の減益」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「2023年12月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益…8,099…△40.1」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「組替後前年同期（292,557百万円）に比べ3.9％の増収」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益12,845百万円（前期19,307百万円）、経常利益13,646百万円（前期21,708百万円）、純利益8,099百万円（前期13,519百万円）」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」当連結会計年度「計419」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格上昇」「売上原価率は…1.9ポイント上昇」「海上運賃高騰により運送費及び保管費が増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「第２四半期に発生した中国上海でのロックダウン」「海外部門」「乳業部門」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「原材料価格上昇」「中国上海でのロックダウン」「海上運賃高騰」「為替差損等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「原材料価格変動による増減益 ▲6,888」「運賃保管料比率変動による増減益 ▲922」「一般管理費増減による増減益 ▲2,604」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中国上海でのロックダウン」「海上運賃高騰」「為替差損等」および「販売促進費・広告費増減」「一般管理費増減」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「営業利益の増減要因」表の「21/12期（1月-12月）」と「22/12期（1月-12月）」および各要因の増減額」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業利益は…減益」「経常利益は営業利益段階での減益及び為替差損等により…減益」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「注力領域への研究投資の集中」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2023年１月より社内マネジメント体制を…『注力領域・事業』を単位とした新たなマネジメントへ移行することとしました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間「2022年1月1日～2022年12月31日」、開示日「2023年2月14日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2023年12月期の連結業績予想」には通期数値が示されているが、前回予想の公表日や前回予想値は記載されていない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）