# 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更｜中村屋（2204）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 平成28年４月１日以後取得分について定率法から定額法へ変更し、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ4,616千円増加した。 (https://komori.app/company/2204/filing/2016-q3)
- FY2017 達成 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更を通期適用し、営業利益等が8,975千円増加した。 (https://komori.app/company/2204/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」 — 建物附属設備・構築物について定額法を採用する会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/2204/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再定義 「当社は、従来、一部の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。この変更は、当連結会計年度における国内新工場の本格稼働に伴い、適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行った結果、今後長期にわたり安定的な稼働が見込まれることから、使用可能期間にわたり均等に費用配分を行うことが当社の有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものです。」 — 従来の一部資産から全ての有形固定資産へ定額法の適用範囲を広げ、新工場の本格稼働を前提とする会計方針へ変更した。 (https://komori.app/company/2204/filing/2018-q1)