# 大規模買付行為への対応プラン｜中村屋（2204）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「現プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい」 — 20％以上の議決権取得を対象とし、必要情報の提供、評価期間、独立委員会への諮問などの手続を定めている。有効期限は平成29年6月30日までに開催予定の株主総会終結時まで。 (https://komori.app/company/2204/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「現プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい」 — 20％以上の議決権取得を対象とする大規模買付対応プランを維持し、有効期限を平成29年６月30日までとしている。 (https://komori.app/company/2204/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「現プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。現プランの有効期限は平成29年６月30日までに開催予定の当社第96回定時株主総会終結の時までとします。」 — 議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応プランと、平成29年６月30日までの有効期限を維持している。 (https://komori.app/company/2204/filing/2016-q2)
- FY2017 前進 「現プランの有効期限は平成32年６月30日までに開催予定の当社第99回定時株主総会終結の時までとします。」 — 議決権割合20％以上の大規模買付けを対象とする対応プランが継続され、有効期限が平成29年６月30日から平成32年６月30日まで延長された。 (https://komori.app/company/2204/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「当社は、当初平成19年12月25日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下「現プラン」といいます）」を決議し、直近では平成29年６月29日開催の当社第96回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続しております。」 — 20％以上の議決権取得を対象とする大規模買付対応プランが、平成29年６月29日の株主総会承認を経て継続している。 (https://komori.app/company/2204/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「現プランの有効期限は平成32年６月30日までに開催予定の当社第99回定時株主総会終結の時までとします。」 — 議決権割合20％以上の大規模買付けを対象とする対応プランを、平成32年６月30日までの有効期限で継続している。 (https://komori.app/company/2204/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「現プランの有効期限は平成32年６月30日までに開催予定の当社第99回定時株主総会終結の時までとします。」 — 議決権割合20％以上の大規模買付けを対象とする対応プランを、平成32年６月30日までの有効期限で継続している。 (https://komori.app/company/2204/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「現プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。現プランの有効期限は平成32年６月30日までに開催予定の当社第99回定時株主総会終結の時までとします。」 — 議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応プランを、平成32年6月30日までの有効期限で継続している。 (https://komori.app/company/2204/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。」 — 議決権割合20％以上の買付けを対象とする現プランと、情報提供・評価期間を設ける手続を継続している。有効期限は平成32年6月30日までとしている。 (https://komori.app/company/2204/filing/2018-q1)
- FY2020 前進 「本プランの有効期限は2023年６月30日までに開催予定の当社第102回定時株主総会終結の時までとします。」 — 議決権割合20％以上の大規模買付けを対象とする対応プランを継続し、有効期限を2023年6月30日まで延長した。 (https://komori.app/company/2204/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「本プランの有効期限は2023年６月30日までに開催予定の当社第102回定時株主総会終結の時までとします。」 — 議決権割合20％以上の大規模買付けを対象とする対応プランを、2023年6月30日までの有効期限で継続している。 (https://komori.app/company/2204/filing/2020-fy)
- FY2023 前進 「本プランの有効期限は2026年６月30日までに開催予定の当社第105回定時株主総会終結の時までとします。」 — 議決権割合20％以上の大規模買付けを対象とする対応策を一部変更して継続し、有効期限を2026年6月30日まで延長した。 (https://komori.app/company/2204/filing/2022-fy)
- 2026-05-20 前進 「なお、本プランの継続にあたり、現プランについて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、 特定株主グループの範囲の見直し、情報提供期間の延長に関する規律の導入、共同協調行為等の認定基準の明確化、対抗措置発動条件の見直しのほか、一部語句の修正・整理等を行っておりますが、基本的なスキームに変更はございません。」 — 2026年6月30日までに開催予定の定時株主総会での承認を条件に、現プランの継続を決定した。継続に際して対象となる特定株主グループの範囲、情報提供期間、共同協調行為等の認定基準、対抗措置発動条件を見直したが、基本的なスキームは維持している。 (https://komori.app/company/2204/disclosure/20260520542035)
- 2026-05-28 再定義 「その結果、2026年５月20日開催の当社取締役会において、本株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、現プランを継続（以下継続後の対応方針を「本プラン」といいます。）することを、独立社外取締役２名を含む取締役全員の一致により決定しましたのでお諮りするものであります。」 — 既存の大規模買付行為への対応策を継続する方針を示し、特定株主グループの範囲、情報提供期間、共同協調行為等の認定基準、対抗措置発動条件などを見直している。 (https://komori.app/company/2204/disclosure/20260527549874)
- 2026-06-26 再掲 「特定株主グループの議決権割合を 20％以上とすることを目的とする当社株式の取得等を大規模買付行為と定め、当該行為を行おうとする者に対し、株主が当該行為に応じるか否かを判断するために必要な情報の提供や、当社取締役会による意見表明、代替案の提示の機会を確保するための一定の手続を求める。」 — 20％以上を基準とする大規模買付行為への対応方針と手続をガイドラインに再掲した。 (https://komori.app/company/2204/disclosure/20260626582170)
- 2026-06-26 前進 「当社は、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）」（以下｢本プラン｣といいます。）の継続について、2026 年 5 月 20 日開催の取締役会において承認可決され、さらに 2026 年 6 月 26 日開催の第 105 回定時株主総会において、原案どおり承認可決されましたのでお知らせいたします。
また、同総会終了後に開催された当社取締役会において、本プランに係る独立委員会の委員について、1 名の再任を含む 2 名の選任を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 大規模買付行為への対応方針の継続が取締役会および定時株主総会で承認され、独立委員会について1名の再任を含む2名の選任も決議された。 (https://komori.app/company/2204/disclosure/20260626582190)