# 業績連動型役員報酬と業績指標による評価｜中村屋（2204）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「当社の役員報酬は、基本報酬（固定報酬と業績を連動させた変動報酬からなる業績連動報酬）と賞与から構成されております。業績連動報酬に係る指標は、全社の営業利益及び担当業務の業績であり、さらに、賞与に係る指標は、当期純利益を主な指標としております。」 — 役員報酬を固定報酬、業績連動報酬、賞与で構成し、営業利益・担当業務業績・当期純利益を評価指標とする制度を初めてスレッド化した。 (https://komori.app/company/2204/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、営業利益７億5,600万円であり、実績は、△13億9,300万円であり、その達成度合で、また、担当業務の業績はそれぞれコミットした業績をベースに、役員報酬規程で定められた算定方法に基づき各人別の支給額を決定しております。」 — 業績連動報酬について、営業利益の目標と実績および達成度合いに基づく算定方法を具体的に開示した。 (https://komori.app/company/2204/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「基本報酬の支給割合の決定の方針は、固定報酬を約８割、業績連動報酬を約２割の比率としております。」 — 業績連動報酬制度について、固定報酬約8割・業績連動報酬約2割の比率、営業利益・純利益を用いる評価方法、代表取締役社長による決定プロセスを具体化した。 (https://komori.app/company/2204/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「基本報酬の支給割合の決定の方針は、固定報酬を約８割、業績連動報酬を約２割の比率としております。」 — 業績連動報酬について、固定報酬約8割・業績連動報酬約2割の比率、営業利益・担当業績・当期純利益を指標とする決定方針を具体化した。 (https://komori.app/company/2204/filing/2021-fy)
- FY2024 前進 「当社は取締役会の諮問機関として、過半数を独立社外取締役で構成する報酬委員会を設置しております。」 — 業績連動報酬制度に加え、過半数を独立社外取締役とする報酬委員会を設置し、報酬決定プロセスを具体化した。 (https://komori.app/company/2204/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「当社は、2024年４月30日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を一部改定しており」 — 取締役報酬方針を一部改定し、営業利益・当期純利益を指標とする業績連動報酬に加え、報酬委員会で個人別報酬や基準の適正性を審議するプロセスを開示した。 (https://komori.app/company/2204/filing/2024-fy)
- 2026-05-20 前進 「本制度は、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度になります。」 — 業績連動型役員報酬と報酬委員会に関する既存の方針に対し、独立社外取締役が過半数を構成する報酬委員会の審議・答申を経て、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議した。制度は2026年6月26日開催予定の定時株主総会での承認を条件としている。 (https://komori.app/company/2204/disclosure/20260520542029)
- 2026-05-28 前進 「当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対し、譲渡制限付株式の付与のための報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入したいと存じます。」 — 業績連動型役員報酬と報酬委員会による評価・決定プロセスに加え、中長期的な企業価値向上と株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度の導入議案を示している。 (https://komori.app/company/2204/disclosure/20260527549874)
- 2026-06-26 再掲 「報酬種類ごとの割合の決定の方針は、固定報酬を約 8 割、業績連動報酬を約 2 割の比率とする。」 — 固定報酬約8割・業績連動報酬約2割の構成と、独立社外取締役過半数の報酬委員会による審議を再確認した。 (https://komori.app/company/2204/disclosure/20260626582170)
- 2026-06-26 前進 「当社は、2026年５月20日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。」 — 既存の業績連動型役員報酬の方針に対し、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度を導入し、取締役3名および執行役員・上席理事9名への自己株式5,479株の処分を決議した。役員報酬の手段と対象を具体化した動きである。 (https://komori.app/company/2204/disclosure/20260626582177)