# 中村屋（2204） 譲渡制限付株式に係る自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2204/disclosure/20260626582177
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-26
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企業ページ: https://komori.app/company/2204

## 何が変わったか

取締役3名と執行役員・上席理事9名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式5,479株を処分することを決議した。対象者には合計1,731万3,640円の金銭報酬債権を付与し、その全額を現物出資に充てる。

## 会社が挙げた理由

対象者に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、取締役と株主との価値共有を進めるため。また、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 5,479株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,160円
- 発行価額の総額: 17,313,640円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額17,313,640円、差引手取概算額17,313,640円（いずれも金銭報酬債権の現物出資によるため、現金収入なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2026年7月24日から当社の取締役および執行役員のいずれの地位も喪失する日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をできない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のみで発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,160円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし（終値と同額）。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月24日（割当日）から当社の取締役および執行役員のいずれの地位も喪失する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2026年7月24日から2027年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合も全部を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計17,313,640円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2026年6月26日開催の第105回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入、年間2万株以内・年額5,000万円以内の枠および譲渡制限付株式割当契約の締結について承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として、当社の対象取締役３名および対象執行役員等９名に対し」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式に係る自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「以下のとおり…自己株式処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件を単独の自己株式処分として記載」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 17,313,640円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役…3名」「執行役員および上席理事 9名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度…を導入」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役３名および対象執行役員等９名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「対象取締役３名および対象執行役員等９名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年６月25日…の終値である3,160円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき3,160円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2026年７月24日…から当社の取締役および執行役員のいずれの地位も喪失する日まで…処分をすることはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを条件として」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2026年６月26日開催の第105回定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）