# 中村屋（2204） 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）の継続について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2204/disclosure/20260520542035
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-20
Komoriの読み（0-100）: 12
企業ページ: https://komori.app/company/2204

## 何が変わったか

中村屋は、2026年6月30日までに開催予定の定時株主総会で承認されることを条件に、現行の大規模買付対応方針を継続することを決めた。特定株主グループの範囲、情報提供期間、共同協調行為の認定基準、対抗措置の発動条件などを見直すが、基本的な仕組みは維持する。

## 会社が挙げた理由

大規模買付けが行われた場合に、株主が判断するために必要な情報と時間を確保し、取締役会による評価・交渉や代替案の提示を可能にすることで、企業価値と株主共同の利益を確保・向上するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本プランの継続
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年５月20日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 本株主総会での決議をもって同日より発効（予定）。本株主総会は2026年６月30日までに開催予定。
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 独立委員会を設置。委員は３名以上。本プラン継続後の委員は５名を予定し、社外取締役、社外監査役または社外有識者から選任。
- 実行の前提条件: 本株主総会における株主の承認を条件に本プランを継続する。対抗措置の発動に先立ち独立委員会に諮問し、その勧告を最大限尊重した上で取締役会が判断する。
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）の継続について」および「本日現在、当社株式の大規模な買付行為等の具体的提案はなされておりません。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「本日現在、当社株式の大規模な買付行為等の具体的提案はなされておりません。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする…買付けその他の取得行為」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付けその他の取得行為」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「本日現在、当社株式の大規模な買付行為等の具体的提案はなされておりません。」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「コード番号：2204 東証スタンダード」および「具体的提案はなされておりません。」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「一部語句の修正・整理等を行っておりますが、基本的なスキームに変更はございません。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株価の変動により不測の損害を被る可能性があります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本日現在、当社株式の大規模な買付行為等の具体的提案はなされておりません。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本日現在、当社株式の大規模な買付行為等の具体的提案はなされておりません。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「特定株主グループの範囲の見直し、情報提供期間の延長に関する規律の導入、共同協調行為等の認定基準の明確化、対抗措置発動条件の見直し」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「本日現在、当社株式の大規模な買付行為等の具体的提案はなされておりません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本日現在、当社株式の大規模な買付行為等の具体的提案はなされておりません。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「大規模買付行為の対価の価額・種類」は必要情報として列挙されているが、具体的な買付提案自体はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本日現在、当社株式の大規模な買付行為等の具体的提案はなされておりません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「大規模買付行為の資金の裏付け」は必要情報として列挙されているが、具体的提案はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「本日現在、当社株式の大規模な買付行為等の具体的提案はなされておりません。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本日現在、当社株式の大規模な買付行為等の具体的提案はなされておりません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「別紙1の表題は「当社株式の状況（2026年3月31日現在）」であり、対象会社の財務数値ではない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「本日現在、当社株式の大規模な買付行為等の具体的提案はなされておりません。」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本日現在、当社株式の大規模な買付行為等の具体的提案はなされておりません。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本日現在、当社株式の大規模な買付行為等の具体的提案はなされておりません。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社に回復し難い損害をもたらす等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう」および「株価の変動により不測の損害を被る可能性があります。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「2026年５月20日」および「2026年６月30日までに開催予定の第105回定時株主総会」、「本株主総会での決議をもって同日より発効」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、現プランを継続」および「当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し…諮問」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「独立した第三者である外部専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）等の助言を受けつつ」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株主の皆様（大規模買付者を含む特定株主グループを除きます。）が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大規模買付行為の完了後に想定している当社の役員構成」等は買付者に提出を求める必要情報として列挙されているが、具体的な提案はない。」）