# 業績連動型株式報酬制度の導入｜森永製菓（2201）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、従来、全て金銭にて支給していた取締役の総報酬の10％を株式報酬へ置き換えるものであります。なお、当初設定するＢＩＰ信託については、平成31年３月末日で終了する事業年度から平成33年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象期間としております。」 — 取締役報酬の10％を株式報酬に置き換えるBIP信託を導入し、平成31年3月期から平成33年3月期までの3事業年度を対象期間とした。 (https://komori.app/company/2201/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「当社は、平成30年８月９日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議しております。処分期日　平成30年９月４日　処分株式の種類及び数　普通株式　27,300株　処分価額　１株につき4,745円　処分総額　129,538,500円　処分予定先　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢIＰ信託口）」 — 業績連動型株式報酬制度の実施に向け、BIP信託口への自己株式27,300株の第三者割当処分を決議し、平成30年9月4日を処分期日とした。 (https://komori.app/company/2201/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は129百万円及び27,300株であります。」 — 業績連動型株式報酬制度の導入後、BIP信託が保有する27,300株を自己株式として計上し、制度が会計上も運用段階に入ったことを記載している。 (https://komori.app/company/2201/filing/2018-q2)
- FY2019 その他 「当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、総報酬額の合計の10％を株式報酬としています。業績連動報酬は、当社グループの収益力を考慮した連結営業利益等の財務指標と各個人の業績評価を加えて算出しております。なお、2019年３月期の業績連動報酬の算定に用いた連結営業利益の目標値は180億円、実績値は197億円であります。」 — 株式報酬10％に加え、連結営業利益の目標180億円・実績197億円を業績連動報酬の算定指標として具体的に開示した。 (https://komori.app/company/2201/filing/2018-fy)
- FY2020-Q3 その他 「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式24,500株（議決権245個）が含まれております。」 — 役員報酬BIP信託が保有する株式数を24,500株と記載しており、前回記載の27,300株から減少している。 (https://komori.app/company/2201/filing/2019-q3)
- FY2020 その他 「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末129百万円、27,300株、当連結会計年度末116百万円、24,564株であります。」 — 業績連動型株式報酬制度の運用に伴い、BIP信託の保有株式は27,300株から24,564株へ減少した。 (https://komori.app/company/2201/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 その他 「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式24,500株（議決権245個）が含まれております。」 — 役員報酬BIP信託が保有する株式数を24,500株と記載しており、前年度末記載の24,564株から減少している。 (https://komori.app/company/2201/filing/2020-q2)
- FY2022-Q2 その他 「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式38,700株（議決権387個）が含まれております。」 — 役員報酬BIP信託の保有株式数を38,700株と記載している。前回記載の24,500株から増加している。 (https://komori.app/company/2201/filing/2021-q2)
- FY2022 前進 「信託の期間が2021年８月31日までであることから、2021年８月11日開催の取締役会において信託期間の延長契約（2024年８月31日まで）を決議いたしました。今回の延長に伴う対象期間は2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度となります。」 — 業績連動型株式報酬制度の信託期間を2024年8月31日まで延長し、2022年3月期から2024年3月期までの新たな3事業年度を対象期間とした。 (https://komori.app/company/2201/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 その他 「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式34,100株（議決権341個）が含まれております。」 — 役員報酬BIP信託の保有株式数を34,100株と記載している。 (https://komori.app/company/2201/filing/2022-q2)
- FY2023 その他 「なお、当初設定するＢＩＰ信託については、2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象期間としております。」 — BIP信託の対象期間を2022年3月期から2024年3月期までとし、当期末の信託保有株式数は34,181株となった。 (https://komori.app/company/2201/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 その他 「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式34,100株（議決権341個）が含まれております。」 — 役員報酬BIP信託の保有株式数を34,100株と記載している。 (https://komori.app/company/2201/filing/2023-q1)
- FY2025-H1 その他 「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式80,700株（議決権807個）が含まれております。」 — 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を80,700株と記載した。 (https://komori.app/company/2201/filing/2024-h1)
- 2026-05-25 前進 「当社と委任契約を締結している上席執行役員（国内非居住者及び取締役を兼務する者を除く。以下同じ。）を本制度の対象に加える等、制度内容の一部を改定した上で、本制度を継続することを決定いたしました。」 — 役員向け業績連動型株式報酬制度について、対象者を取締役から上席執行役員まで拡大し、信託金の上限を3事業年度合計180百万円から330百万円へ、年間ポイント上限を15,000ポイントから24,000ポイントへ引き上げた。最初の対象期間は4事業年度とし、2030年3月末までの制度運用を予定している。 (https://komori.app/company/2201/disclosure/20260525546797)
- 2026-06-03 前進 「今般、当社は、経営陣が一丸となって中長期的な企業価値の向上に向けた取組みを加速するために、取締役の報酬水準を見直すほか、当社と委任契約を締結している上席執行役員（取締役を兼務する者及び国内非居住者を除く。以下、本議案において同じ。）を本制度の対象に加え、それに伴い拠出する金員の上限等も見直すなど、所要の改定をいたしたく、本議案のご承認をお願いするものであります。」 — 業績連動型株式報酬制度について、対象を上席執行役員へ拡大し、拠出金額と株式数の上限を引き上げる改定を提案している。 (https://komori.app/company/2201/disclosure/20260602560481)
- FY2026 引き上げ 「本議案が原案どおり承認可決された場合、本制度の対象者は「取締役」に「上席執行役員」（国内非居住者及び取締役を兼務する者を除く。以下、同じ。）を加え「取締役」及び「上席執行役員」（併せて「取締役等」という。以下、同じ。）に変更となります。」 — 業績連動型株式報酬制度の対象を取締役から上席執行役員へ拡大し、1事業年度の株式数上限を30,000株から48,000株へ変更、対象期間も2030年3月期までの4事業年度へ拡大する提案を行った。 (https://komori.app/company/2201/filing/2025-fy)
- 2026-08-06 前進 「当社は、2030 ビジョンの実現に向けて、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）及び上席執行役員（国内非居住者及び取締役を兼務する者を除く。以下同じとし、取締役と併せて「取締役等」という。）の意欲的な挑戦を後押しすること及び取締役等の自社株保有の促進により株主の皆様との利害共有を一層進めることを目的として、取締役等を対象とする役員報酬ＢＩＰ信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）の内容の一部改定及びその継続について2026 年6月26日の第178期定時株主総会において承認を受けております。」 — 役員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度の継続に伴い、自己株式132,800株を信託口へ処分する。制度の対象を取締役等とし、信託期間を2030年8月31日まで延長する内容が具体化された。 (https://komori.app/company/2201/disclosure/20260806512501)