# 森永製菓（2201） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2201/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2201
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZG42.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、MyMo Holdco, Inc.の全株式取得により同社および子会社3社を連結の範囲に追加したことにより、米国事業の業績が大きく増加しました。また、森永アメリカフーズ㈱の本社工場は2026年9月より稼働を開始し、あわせて公正取引委員会の立入検査（調査継続）を受けています。

## 事業

森永製菓グループは国内外において菓子食品を中心とする事業を展開しており、2026年9月末時点で米国を中心とした事業拡大を推進しています。2025年4月1日から2025年9月30日までの第178期中間連結会計期間および2026年4月1日から2026年9月30日までの第179期中間連結会計期間において、売上高はそれぞれ121,869百万円、128,902百万円、236,672百万円（通期ベースの比較対象期間は前期）となり、米国事業の寄与と主要関係会社の連結範囲拡大により成長しました。経常利益は前期比で減益、親会社株主に帰属する中間純利益は減益となりました。現金及び現金同等物の中間期末残高は、前期末から増加しました。MyMo Holdco, Inc.の全株式を取得し、同社を連結子会社化したことにより、連結範囲にMyMo Holdco, Inc.およびその子会社3社が含まれるようになりました。

## 数字

- 研究開発費: 16億円
- 設備投資: 52億円
- フリーキャッシュフロー: 95億円

## セグメント

- 食料品製造 / 売上高 1,167億円 / 売上構成比 95.7% / 営業利益 129億円 / 営業利益率 10.6%
- 食料卸売 / 売上高 38億円 / 売上構成比 3.15% / 営業利益 5億円 / 営業利益率 14%
- 不動産及びサービス / 売上高 9億円 / 売上構成比 0.74% / 営業利益 4億円 / 営業利益率 42.5%

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

米国事業拡大に伴い、森永アメリカフーズ㈱本社工場（2026年9月稼働開始）の生産拠点情報と、米国量販店経由の販路運用が更新され、MyMo Holdco, Inc.の海外販路機能が新規追加された。

- + MyMo Holdco販路

### 戦略的賭け

本半期報告書（2026-11-13提出）で、新たに(1) 2024年4月の価格改定による収益性改善、(2) 米国大手量販店での主力販売拡大とハロウィン向け商品の導入、(3) 森永アメリカフーズ本社工場の2026年9月稼働開始、の3件がCompany Betsとして追加で確認された。また既存の(4) 既存技術深化と新規技術探索の共創研究に関し研究開発費額の定量記載が更新され、(5) ザ・モチ・アイス買収による子会社化について、取得日・取得対価・のれん等の詳細が追記された。

- + 2024年4月の価格改定による収益改善
- + 米国大手量販店での主力販売拡大とハロウィン導入
- + 森永アメリカフーズ本社工場の稼働開始

### 外部エクスポージャー

2026年11月13日提出の半期報告書では、既存の地政学リスク、為替影響、グローバル・ミニマム課税制度の会計処理、主要プレイヤー名指しに関する記載を追記しつつ、新たに公正取引委員会の立入検査（調査継続）と、米国需要動向および米国大規模買収に伴う財務リスクを外部要因として追加した。

- + 公正取引委員会立入検査
- + 米国需要動向と健康志向
- + 米国大規模買収の財務リスク

### 製品

本半期報告書のProductsセクションにて、既存の主力ブランド群（INゼリー、INバー、森永ビスケット、ハイチュウ、森永ラムネ、カレ・ド・ショコラ、ダース、チョコボール、板チョコアイス、アイスボックス、森永ココア、森永甘酒、おいしいコラーゲンドリンク、おいしい青汁）が製品一覧として再言及された。また、開発・新製品（新製品・開発段階）として「ザ・ガレット」が新規で明示された。加えて「ダース」についてSKU削減により前年同期実績を下回るケースがあった旨の説明が追加された。

- + ザ・ガレット

### ケイパビリティ構築

本中間報告書（2026-11-13提出）で、MyMo Holdco, Inc.関連の買収子会社化（のれん暫定→確定修正を含む）の記載を既存エントリへ追記し、新たに森永アメリカフーズ㈱ 本社工場の稼働開始と公正取引委員会立入検査対応を能力構築として追加した。

- + 森永アメリカフーズ本社工場稼働開始
- + 公正取引委員会立入検査対応

### 規制ポジショニング

当中間報告書で、公正取引委員会の立入検査に関する独占禁止法調査の継続状況と、グローバル・ミニマム課税の会計処理（現時点で法人税等を計上していない旨）の記載が継続しており、既存エントリへ追記した。また期中レビュー監査法人（有限責任監査法人トーマツ）に関する記載が新規に確認できたため、新規エントリを追加した。

- + 期中レビュー監査法人トーマツ

## 会社自身の言葉

### 企業結合・のれん（MyMo Holdco関連）

- 「重要な企業結合として、The Mochi Ice Cream Company, LLCの全持分を保有するMyMo Holdco, Inc.の全株式を取得し、連結子会社化。取得対価は133百万米ドル（21,239百万円）、取得関連費用は5百万米ドル（892百万円）、のれんは7,660百万円に計上。取得日は2026年4月1日、企業結合日は2026年3月6日の決議に基づく株式譲渡契約締結、同日付で契約成立、同日付で株式を取得。」 — MyMo Holdco, Inc.の株式取得によりMyMo Holdcoを連結子会社化し、取得対価・取得関連費用・のれん計上、決議・契約締結・取得日が説明されている。
- 「米国市場における大手量販店を通じた販売等、海外販売子会社としてMyMo Holdco, Inc.を含む」 — MyMo Holdco, Inc.を海外販売子会社として含め、米国市場での販売（大手量販店等）を説明している。
- 「のれんの金額は7,660百万円（暫定額→確定額に修正）」 — のれん金額が暫定額から確定額へ修正されたことが述べられている。
- 「MyMo Holdco, Inc.の全株式を取得し、同社を連結子会社化したことにより、連結範囲にMyMo Holdco, Inc.およびその子会社3社が含まれるようになりました。」 — MyMo Holdco, Inc.の全株式取得により連結範囲へMyMo Holdcoおよび子会社3社が含まれることが示されている。

### 米国事業の強化（工場稼働・販売施策）

- 「森永アメリカフーズ㈱ 本社工場（所在地：米国、2026年9月より稼働開始）」 — 森永アメリカフーズ㈱の本社工場が完成し、2026年9月より稼働開始する旨が述べられている。
- 「ザ・ガレット（発売65周年プロモーション等により全体を押し上げたニューリリース品として言及）」 — ザ・ガレットが新商品として言及され、65周年プロモーション等でカテゴリーを押し上げた旨が示されている。
- 「公正取引委員会の立入検査（2026年6月16日実施）を受けたことの公表。調査は継続中で、現時点で財政状態・経営成績への影響は不明。」 — 公正取引委員会の立入検査を受けた旨が示され、調査継続で影響不明とされている。
- 「公正取引委員会の立入検査の実施（2026年6月16日）に対する対応。調査は継続中であり、現時点で財政状態・経営成績に影響は不明。」 — 立入検査への対応として、調査継続で現時点の影響は不明である旨が述べられている。
- 「森永アメリカフーズ㈱の本社工場が完成し、2026年9月より稼働を開始。」 — 本社工場が完成し2026年9月より稼働開始することが具体的に言及されている。
- 「米国市場での事業拡大を推進。大手量販店での主力商品の販売拡大およびハロウィン向け商品の導入を通じて、米国市場のブランド力・販路拡大を図る。」 — 米国市場拡大として、大手量販店での主力商品の販売拡大やハロウィン向け商品の導入が説明されている。
- 「ドル建て取引・資産の影響。米ドル建ての取得対価（21,239百万円相当）および取得関連費用（892百万円相当）など、為替影響を含む。」 — 米ドル建て取引・資産の影響として、取得対価・取得関連費用等の為替影響が説明されている。

### 法令・制度対応（独禁法調査・グローバル・ミニマム課税）

- 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理については、第7項の定めを適用しており、現時点で法人税等を計上していません。」 — グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理として、所定の取扱いを適用し、法人税等を計上していない旨が述べられている。
- 「現時点で法人税等を計上していません。」 — 現時点で法人税等を計上していない旨が述べられている。

### 経営数値・財務（設備投資・借入・研究開発・監査）

- 「長期借入金: 7,000百万円（2026年3月末時点）、26,372百万円（2026年9月末時点）」 — 長期借入金の残高（2026年3月末・2026年9月末）が示されている。
- 「研究開発費は中間期において15億5,200千円（1,552百万円）。」 — 研究開発費の金額（中間期）が示されている。
- 「設備投資（円単位）: 5,154,000,000円」 — 設備投資額（円単位）が示されている。
- 「中長期視点での研究開発力の強化と共創を進め、既存技術の深化と新規技術探索を推進。研究開発費は中間期において15億5,200千円（1,552百万円）。」 — 研究開発方針（既存技術深化・新規技術探索等）と、研究開発費の金額が説明されている。
- 「有価証券報告書の監査：中間財務諸表について有限責任監査法人トーマツの期中レビューを受けています。」 — 中間財務諸表が有限責任監査法人トーマツの期中レビューを受けている旨が述べられている。

### 配当・商品別の言及（ブランド/販売実績）

- 「中間配当は、2026年11月12日の取締役会決議により、次年度の中間配当として2,946百万円、1株当たり35.00円を2026年12月17日に支払う予定とされます。」 — 中間配当として、配当総額・1株当たり金額・支払予定日が説明されている。
- 「2026年11月12日 取締役会: 配当総額2,946百万円、1株当たり35.00円」 — 2026年11月12日の取締役会決議に基づく中間配当の総額・1株当たり金額が示されている。
- 「ダース（売上は堅調だが、SKU削減により前年同期実績を下回るケースがあった旨の記載あり）」 — ダースについて、SKU削減により前年同期実績を下回るケースがあった旨が述べられている。
- 「地政学リスクや世界経済の先行き不透明感を背景に事業環境が不確実である旨の言及がある。」 — 地政学リスクや世界経済の不透明感を背景とした事業環境の不確実性が述べられている。
- 「米国市場の成長性・個食ノベルティ・クリーンラベル志向・プレミアム化の進展など、長期的な需要動向を背景とした成長戦略。」 — 米国市場の需要動向（成長性、個食ノベルティ、クリーンラベル志向、プレミアム化）を踏まえた成長戦略が述べられている。
- 「INゼリー」 — INゼリーが主要商品として言及されている。
- 「INバー」 — INバーが主要商品として言及されている。
- 「森永ビスケット」 — 森永ビスケットが主要商品として言及されている。
- 「ハイチュウ」 — ハイチュウが主要商品として言及されている。
- 「森永ラムネ」 — 森永ラムネが主要商品として言及されている。
- 「カレ・ド・ショコラ」 — カレ・ド・ショコラが主要商品として言及されている。
- 「チョコボール」 — チョコボールが主要商品として言及されている。
- 「森永ココア」 — 森永ココアが主要商品として言及されている。
- 「森永甘酒」 — 森永甘酒が主要商品として言及されている。
- 「おいしいコラーゲンドリンク」 — おいしいコラーゲンドリンクが主要商品として言及されている。
- 「おいしい青汁」 — おいしい青汁が主要商品として言及されている。
- 「板チョコアイス」 — 板チョコアイスが主要商品として言及されている。
- 「アイスボックス」 — アイスボックスが主要商品として言及されている。
