# 森永製菓（2201） 役員向け業績連動型株式報酬制度の継続に伴う株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2201/disclosure/20260806512501
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-06
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企業ページ: https://komori.app/company/2201

## 何が変わったか

役員向け業績連動型株式報酬制度の継続に伴い、会社が保有する自己株式132,800株を役員報酬BIP信託口へ処分することを決議した。信託を通じて、対象となる取締役等に将来交付される。

## 会社が挙げた理由

取締役等の意欲的な挑戦を後押しするとともに、自社株保有を促進し、株主との利害共有を一層進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬としての自己株式処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式132,800株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,513.5円
- 発行価額の総額: 333,792,800円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月26日
- 割当予定先: 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）、132,800株
- 割当予定先の保有方針: 本制度に基づき、株式交付規程にしたがい取締役等に交付される。交付前の株式が一時に株式市場に流出することは想定されていない。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.02％、総議決権個数に対して0.16％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"86,111,638株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年8月5日の東証における終値2,513.5円。直前1カ月（2026年7月6日～8月5日）平均2,673円の94.03％、直前3カ月（2026年5月6日～8月5日）平均2,584円の97.27％、直前6カ月（2026年2月6日～8月5日）平均2,667円の94.24％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 取締役等（取締役および上席執行役員。ただし社外取締役、国内非居住者、取締役を兼務する上席執行役員を除く）の人数・割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動もないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査役全員（4名、うち社外監査役3名）が処分価額について合理的で特に有利ではない旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2018年5月11日：役員向け業績連動型株式報酬制度の導入（具体的な金額はnot_disclosed）、2026年5月25日：役員向け業績連動型株式報酬制度の一部改定（具体的な金額はnot_disclosed）
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 株式市場への影響は軽微。業績への影響についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「役員向け業績連動型株式報酬制度の継続に伴う株式報酬としての自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年８月６日開催の取締役会…において、株式報酬としての自己株式処分について決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「普通株式 132,800 株」「自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分については…お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数…に対し、0.02％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は…0.02％…となります」「株式市場への影響は軽微であり、処分株式数及び希薄化の規模は合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年３月31日現在の発行済株式総数86,111,638株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本制度の概要及び一部改定については、2018年５月11日付…及び2026年５月25日付…をご参照ください」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「取締役等の意欲的な挑戦を後押し」「取締役等の自社株保有の促進」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額333,792,800円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本制度に対する金銭の追加拠出に伴い…自己株式処分を行う」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「処分予定先 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に対する金銭の追加拠出に伴い…自己株式処分を行う」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役…及び上席執行役員…を対象とする」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年８月５日…終値である2,513.5円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき2,513.5円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「株式報酬としての自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「役員報酬ＢＩＰ信託口」「株式交付規程にしたがい取締役等に交付」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率は25％未満であり、支配株主の異動もないことから…手続を要するものではありません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「株式市場への影響は軽微」」）