# Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ（219A） 事後交付型リストリクテッド・ストック・ユニット(RSU)の付与に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/219A/disclosure/20260416505173
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-16
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/219A

## 何が変わったか

取締役3名に対し、将来の株式交付を前提とするRSUを付与することを決定しました。株式は新株発行で交付され、最大6,649株を予定しています。

## 会社が挙げた理由

対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 事後交付型リストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）に基づく新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 6,649株（最も多くなる場合を想定した数）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,923円
- 発行価額の総額: 12,787,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 当社取締役 3名（社外取締役及び非常勤取締役を除く）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 付与決議日の前営業日（2026年4月15日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算定。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 役務提供期間は3事業年度以上の取締役会が定める期間
- 譲渡制限の解除条件: 事前に定める役務提供期間中、対象取締役として継続して役務提供を行うこと。役務提供期間終了後、権利確定したユニット数に応じて株式又はこれに代わる金銭を交付する。
- 無償取得の事由: 対象取締役が役務提供期間中に拘禁刑以上の刑に処せられた場合、破産手続又は民事再生手続開始の申立て等を受けた場合など一定の事由に該当した場合、株式の割当を受ける権利が消滅する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役 3名、普通株式最大6,649株（社外取締役及び非常勤取締役を除く）
- 株式報酬の総額: 年額3億円以内の金銭報酬債権
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年3月27日開催の第10回定時株主総会において、本制度に基づく年額3億円以内の金銭報酬債権及び普通株式年150,000株以内について承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「事後交付型リストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）の付与」「当社の取締役に対して、事後交付型リストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）を付与することを決定」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年４月16日開催の取締役会において…RSUを付与することを決定」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式の交付は新株の発行により行います。」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「RSUを付与することを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「普通株式 6,649株」「希薄化率の記載なし」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 理由の説明あり（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「将来選任される取締役も含め」「普通株式の総数は年150,000株以内」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」「新たな報酬制度」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行総額 12,787,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役 ３名」「社外取締役及び非常勤取締役を除きます」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象取締役に対して…株式報酬制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社取締役 ３名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社取締役 ３名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「付与決議日の前営業日（2026年４月15日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値を乗じた金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額 １株につき 1,923円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「本株式の交付は新株の発行により行います。」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「対象取締役に対して…株式又はこれに代わる金銭を交付」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「役務提供期間は、３事業年度以上の取締役会の定める期間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2026年３月27日開催の第10回定時株主総会において…ご承認をいただいております。」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）