# アイ・ケイ・ケイホールディングス（2198） FY2025 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2198/filing/2025-h1
提出日: 2026-06-11
対象期間: 2025-11-01 〜 2026-10-31
企業ページ: https://komori.app/company/2198
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YA5N.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、売上高11,022百万円・営業利益577百万円となり、セグメント別では婚礼事業が増収増益となったほか、食品事業は増収増益、フォト事業は「Studio Clori.TOKYO新宿」の稼働により増収となりました。一方で、当中間期より一部の全社費用の配分方法を見直したため、前年同期比較は変更後の費用配分方法に基づく数値で示されています。

## 事業

アイ・ケイ・ケイホールディングスは、ウェディングを核とする事業群を中心に、婚礼事業・介護事業・食品事業・フォト事業の4つの報告セグメントで事業を展開しています。中間連結会計期間における売上高は11,022百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は577百万円（同60.1％増）、経常利益は663百万円（同74.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は494百万円（同150.6％増）、中間包括利益は514百万円（同約47％増）となりました。セグメント別では婚礼事業の売上高が10,043百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は820百万円（同12.1％増）となり、介護事業の売上高は331百万円（同2.3％増）、営業利益27百万円（同85.2％増）、食品事業の売上高は489百万円（同121.9％増）、営業利益66百万円（前年同期は営業損失18百万円）、フォト事業は売上高534百万円（同31.6％増）、営業利益18百万円（同76.7％減）となりました。なお、2025年11月1日から2026年4月30日までの期間は、組織体制の見直しに伴い、各報告セグメントの費用配分方法を変更して数値を再計算し、前年同期比較は変更後の費用配分方法に基づいた数値で比較しています。

## 数字

- 設備投資: 8億円
- フリーキャッシュフロー: 1億円

## セグメント

- 婚礼事業（Ⅰ前中間） / 売上高 97億円 / 営業利益 7億円
- 介護事業（Ⅰ前中間） / 売上高 3億円 / 営業利益 15百万円
- 食品事業（Ⅰ前中間） / 売上高 48百万円 / 営業利益 -18百万円
- フォト事業（Ⅰ前中間） / 売上高 4億円 / 営業利益 82百万円
- 婚礼事業（Ⅱ当中間） / 売上高 100億円 / 営業利益 8億円
- 介護事業（Ⅱ当中間） / 売上高 3億円 / 営業利益 27百万円
- 食品事業（Ⅱ当中間） / 売上高 1億円 / 営業利益 67百万円
- フォト事業（Ⅱ当中間） / 売上高 5億円 / 営業利益 19百万円
- 計（Ⅰ前中間） / 売上高 105億円 / 営業利益 8億円
- 計（Ⅱ当中間） / 売上高 110億円 / 営業利益 9億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

新設予定の婚礼事業向けレストラン施設（The Tokyo Bay PLAISIR拠点）を、販売・サービス提供（国内婚礼施設チャネル）として新規追加。

- + Tokyo Bay PLAISIR

### 戦略的賭け

本提出書類（2026-06-11）では、(1) AIを活用した提案力強化、(2) ウェディングのブランド価値向上施策、(3)「The Tokyo Bay Reaort PLAISIR」における婚礼事業向けレストラン施設の新設（設備投資計画）、(4) 優れた企画やサービスを表彰する制度の運用、が明示された。あわせて既存の教育研修体系に関する記載（社内外研修の継続）を既存エントリへ追記した。

- + AIを活用した提案力強化
- + ウェディングのブランド価値向上
- + The Tokyo Bay Reaort PLAISIR新設計画
- + 優れた企画・サービス表彰制度

### 外部エクスポージャー

本提出書類で地政学要因（中東情勢・米国通商政策・金融市場の変動）への言及があり、既存エントリ「地政学リスクに伴う海外影響」に追記。あわせて、ウェディング市場の婚姻件数統計と個人消費・設備投資等の景況を踏まえた需要の先行き不透明感が新たに外部要因として示されたため、新規エントリを追加。

- + ウェディング需要の先行き不透明感

### 製品

本書類ではフォト事業の新規拡張要素として「Studio Clori.TOKYO新宿」を開設した旨が明示されたため新規エントリを追加。あわせて各セグメント（婚礼・介護・食品・フォト）について当中間期の売上・利益が更新され、婚礼事業では「The Tokyo Bay Reaort PLAISIR」婚礼事業向けレストラン施設の新設投資が明示されたため既存エントリを追記更新。

- + Studio Clori.TOKYO新宿

### 技術

提出書類（2026-06-11）で、AIを活用した提案力強化の取り組みが明記されたため、新規技術エントリを追加する。既存4件の技術への言及は確認できなかった。

- + AI活用提案力強化

### ケイパビリティ構築

本提出書類で、既存の「社内外研修と階層別研修体系」への言及に加え、AIを活用した提案力強化、ウェディングのブランド化推進、優れた企画・サービスの表彰制度運用が新たに能力構築施策として明示されたため、新規エントリ3件を追加した。

- + AIを活用した提案力強化
- + ウェディングのブランド化推進
- + 企画・サービス表彰制度の運用

## 会社自身の言葉

### 東京湾エリアの婚礼事業向けレストラン施設新設（投資計画）

- 「東京湾エリアの店舗施設拡張として、以下の設備投資を予定。総額2,755,600千円（2,755,600,000円）、着手年月日2026年5月、完了予定年月日2027年2月。「The Tokyo Bay Reaort PLAISIR」（東京都江東区）における婚礼事業向けレストラン施設の新設。既支払額15,500千円。」 — 東京第2支店「The Tokyo Bay Reaort PLAISIR」で婚礼向けレストラン施設を新設する設備投資計画（総額・着手/完了・既支払額等）。
- 「東京第2支店「The Tokyo Bay Reaort PLAISIR」（東京都江東区）婚礼事業向けレストラン施設の新設。投資額2,755,600千円。着手年月日2026年5月、完了予定年月日2027年2月。既支払額15,500千円。」 — 婚礼事業向けレストラン施設新設の投資額・着手/完了予定・既支払額の記載（東京第2支店）。
- 「「The Tokyo Bay Reaort PLAISIR」（東京都江東区）における婚礼事業向けレストラン施設の新設。」 — 婚礼事業向けレストラン施設の新設（「The Tokyo Bay Reaort PLAISIR」）。

### AI活用・ブランド化などの施策による集客/受注力強化

- 「AIを活用した提案力強化の取り組みを実施。」 — AIを活用した提案力強化の取り組み。
- 「ウェディングのブランド化を推進し、専門部署を中心にブランド価値の向上施策を進める。集客力・受注力の向上につなげる。」 — ウェディングのブランド化推進による集客力・受注力向上。
- 「ウェディング業界におけるスタッフの人材育成と接客力向上を目的とした社内外研修を継続。」 — スタッフの人材育成・接客力向上を目的とした社内外研修の継続。
- 「優れた企画やサービスを表彰する制度の運用など、上記項目以外の組織強化・顧客接点向上施策を含む。」 — 表彰制度運用など、組織強化・顧客接点向上施策を含む。
- 「スタッフの人間力・接客力向上を目的とした社内外研修を継続。AIを活用した提案力強化の取り組みを実施。」 — 社内外研修の継続と、AIを活用した提案力強化の実施。
- 「社内外研修による人材育成・ブランド価値向上施策の実施、優れた企画やサービスを表彰する制度の運用など、上記項目以外の組織強化・顧客接点向上施策を含む。」 — 研修・ブランド価値向上施策や表彰制度の運用等を含む施策群。

### 外部環境（景気・婚姻件数・地政学/通商/金融）と先行き認識

- 「ウェディング市場について、2024年の婚姻件数は48万組（厚生労働省「人口動態統計（確定数の概況）」）、前年より約1万組増加。挙式・披露宴件数は底堅く推移。ゲストハウス・ウェディング市場も概ね堅調。経済環境としては、個人消費・設備投資は回復基調だが輸出・生産は横ばい、物価は緩やかに上昇。企業収益は改善傾向だが、先行きは不透明。」 — 景況（個人消費・設備投資の回復、物価上昇等）と婚姻件数の動向、先行き不透明感の説明。
- 「中東情勢の影響を注視する必要があるとの見解。米国の通商政策の動向、金融市場の変動などが先行きの不透明感につながるとの認識を示している。」 — 中東情勢や米国通商政策、金融市場変動などが不透明感につながるという見解。

### 配当支払（従業員持株会関連分の注記含む）

- 「2025年1月28日決議の配当金支払額703,724千円、1株当たり24円（基準日2024年10月31日、効力発生日2025年1月29日、配当原資：利益剰余金）。2026年1月27日決議の配当金支払額710,015千円、1株当たり24円（基準日2025年10月31日、効力発生日2026年1月28日、配当原資：利益剰余金）。注記に従い従業員持株会関連配当金が含まれる。」 — 2025年1月28日決議・2026年1月27日決議に基づく配当金支払額等（従業員持株会関連配当金を含む注記）。
- 「注記に従い従業員持株会関連配当金が含まれる。」 — 従業員持株会関連配当金が注記に従い含まれる旨。

### セグメント情報・フォト事業の新規拡張（売上/利益・開設等）

- 「婚礼事業 外部顧客売上高 10,042,333 千円、セグメント利益 820,291 千円」 — 婚礼事業の外部顧客売上高およびセグメント利益の数値。
- 「食品事業 外部顧客売上高 114,255 千円、セグメント利益 66,707 千円」 — 食品事業の外部顧客売上高およびセグメント利益の数値。
- 「介護事業 外部顧客売上高 331,607 千円、セグメント利益 27,362 千円」 — 介護事業の外部顧客売上高およびセグメント利益の数値。
- 「フォト事業 外部顧客売上高 533,899 千円、セグメント利益 18,986 千円」 — フォト事業の外部顧客売上高およびセグメント利益の数値。
- 「Studio Clori.TOKYO新宿を開設したフォト事業の新規拡張要素」 — 「Studio Clori.TOKYO新宿」開設に伴うフォト事業の新規拡張要素。
