# アイ・ケイ・ケイホールディングス（2198） 2026年10月期　第1四半期決算（補足資料）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2198/disclosure/20260311580112
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-03-12
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2198

## 何が変わったか

2026年10月期第1四半期は、婚礼の施行組数と施行単価の上昇などにより増収となり、営業利益・経常利益・純利益も前年同期を大きく上回った。純利益は店舗譲渡に伴う固定資産売却益なども押し上げ要因となった。

## 会社が挙げた理由

施行組数を高水準で維持し、施行単価が上昇したことに加え、水道光熱費や消耗品費などのその他諸経費を見直し・削減したため。親会社株主に帰属する四半期純利益については、1店舗譲渡に伴う固定資産売却益等を計上したため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年10月期 第1四半期
- 売上高: {"value":5497,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 営業利益: {"value":440,"unit":"百万円","yoy_pct":147.4}
- 経常利益: {"value":492,"unit":"百万円","yoy_pct":165.3}
- 純利益: {"value":424,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":279.1}
- 売上総利益率: {"value":59.2,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-0.5}
- 営業利益率: {"value":8,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":4.4}
- 販管費: {"value":2814,"unit":"百万円","売上高販管費率":51.2}
- 当四半期3か月の実績: 売上高5,497百万円、営業利益440百万円、経常利益492百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益424百万円（いずれも第1四半期単独）
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22850,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":13360,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":12160,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1175,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":720,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":25.02,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: 売上高の1Q実績進捗率24.1%
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: 施行組数の高水準維持、施行単価の上昇、その他諸経費（水道光熱費・消耗品費）の見直し・削減、1店舗譲渡に伴う固定資産売却益等
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"施行組数":{"value":1163,"unit":"組","yoy_pct":6},"施行単価":{"value":4259,"unit":"千円","yoy_pct":3.2}}
- 店舗数・拠点数: {"期末店舗数":{"国内":19,"海外":6},"期中の出退店数":"1店舗譲渡"}
- 従業員数: {"value":1033,"unit":"名","基準日":"2025年10月31日時点","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績値":62.1,"unit":"%"},"目標値":"not_disclosed"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":24,"unit":"円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":95.9,"unit":"%","総還元性向":"not_disclosed","DOE":"not_disclosed"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":581,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: {"受注残組数":{"value":4535,"unit":"組"},"受注高":"not_disclosed"}
- 市場規模・シェア: ウェディング各社の店舗展開状況として、三大都市圏内の店舗比率：当社26%、A社66%、B社81%、C社81%、D社86%、E社43%。訪日外国人旅行者の政府目標は2030年6,000万人。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 東京都江東区有明へのThe Tokyo Bay Resort PLAISIR出店予定、福岡市中央区西公園への西公園 空の迎賓館出店予定、福岡県糟屋郡志免町へのララシャンス迎賓館（仮称）出店予定、東京都新宿区への3店舗目のフォトスタジオ出店、ホテル事業への新規参入検討開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「通期計画比 1Q実績進捗率 24.1%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との自己評価に該当する明示的な記載なし」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月期（第1四半期）」の売上高5,497百万円、営業利益440百万円等」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高及び施行単価ともに第1四半期において過去最高を更新」「営業利益は440百万円」「過去最高」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期業績見通しの提示はあるが、修正・据え置きの記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「施行組数は引き続き高水準を維持」「その他諸経費…を見直し削減」「1店舗譲渡に伴う、固定資産売却益等」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「施行単価は4,259千円…と過去最高」「その他諸経費…を見直し削減」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「婚礼・介護・食品・フォト事業の売上高一覧」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「その他諸経費（水道光熱費、消耗品費）を見直し削減」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「受注残組数は4,535組（前年同期比2.4％減）」「1店舗を譲渡した影響により…減少」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準の記載なし」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「東京と福岡にそれぞれ新規出店を計画」「東京都新宿区に3店舗目となるフォトスタジオ」「ホテル事業への新規参入検討開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「婚礼事業の状況および店舗・バンケット数の各数値」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「施行組数前年同期比6.0%、施行単価前年同期比3.2%、受注組数前年同期比▲3.6%、受注残組数前年同期比▲2.4%」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「施行組数（組）」「施行単価（千円）」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 1,033名（連結）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ウェディング各社の店舗展開状況」当社26%、A社66%など」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「26/10期は年24円の配当を計画」「配当性向95.9％」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率62.1％」の実績表示、財務目標値の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資581百万円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「2026年10月期 第1四半期決算（補足資料）」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「ご参考：会社概要・事業の特徴、業界動向」および決算概況・見通しの各ページ」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「出店を計画」「配当を計画」「その達成を当社として約束する趣旨のものではございません」」）