# 事業の強化及び拡充｜アミタホールディングス（2195）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q2 初出 「このような経済状況のもと、当社グループは、循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、事業の強化及び拡充を進めてまいりました。」 — 具体的な数値目標や期限は示さず、事業の強化・拡充を継続的に進める方針を記載している。 (https://komori.app/company/2195/filing/2016-q1)
- FY2016-Q3 再掲 「このような経済状況のもと、当社グループは、循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、事業の強化及び拡充を進めてまいりました。」 — 事業の強化及び拡充を進める方針に重要な変更はない。 (https://komori.app/company/2195/filing/2016-q2)
- FY2016-Q3 前進 「また、アミタ㈱の北九州循環資源製造所では粉体サイロ設備の導入により、資源化が困難であった微粉状廃棄物や水分を多く含む廃棄物の受入が可能となるなど循環資源製造能力の強化を推進しております。」 — 事業の強化及び拡充について、北九州循環資源製造所への粉体サイロ設備導入という具体的な施策を記載している。既存の広範な事業強化スレッドに紐づけた。 (https://komori.app/company/2195/filing/2016-q2)
- FY2016 再掲 「このような経済状況のもと、当社グループは、循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、事業の強化及び拡充を進めてまいりました。」 — 事業の強化及び拡充を継続する方針を再確認している。具体的な設備・サービス施策は別スレッドで記録する。 (https://komori.app/company/2195/filing/2016-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「このような経済状況のもと、当社グループは循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、事業の強化及び拡充を進めてまいりました。具体的には、価値創出にこだわり、事業採算性を追求する～収益が上がる体質改善～のスローガンのもと、当社の連結子会社である台灣阿米達股份有限公司では、昨年開所した台湾循環資源製造所（台湾彰化県）において生産の安定化や作業効率の改善を図るなど、操業安定化に向けた改善を行ってまいりました。また、当社の連結子会社とベルジャヤグループとの合弁会社であるAMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.が建設中のマレーシア循環資源製造所（仮称）についても、平成29年度中の稼働に向けて着実に計画を推進しております。さらに、国内事業においてはインサイドセールス部門の強化や製造所における原価低減施策等を積極的に推進してまいりました。」 — 事業強化・拡充の方針を再掲し、台湾製造所の操業安定化、マレーシア製造所の稼働計画、インサイドセールス強化、製造原価低減などの施策を列挙している。個別施策の完了や数値成果までは記載していない。 (https://komori.app/company/2195/filing/2017-q1)
- FY2017-Q2 前進 「このような経済状況のもと、当社グループは循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、事業の強化及び拡充を進めてまいりました。具体的には、価値創出にこだわり、事業採算性を追求する～収益が上がる体質改善～のスローガンのもと、当社の連結子会社である台灣阿米達股份有限公司では、昨年開所した台湾循環資源製造所（台湾彰化県）において操業安定化に向けて安全対策や作業効率の改善を進めてまいりました。また、当社の連結子会社とベルジャヤグループとの合弁会社であるAMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.では５月にマレーシア　セランゴール州にてアミタグループにとって海外では初のセメントリサイクル工場となるAKBK循環資源製造所を開所いたしました。これによりマレーシアにおける100％リサイクルサービスを本格的に展開してまいります。さらに、国内事業においてはインサイドセールス部門の強化や製造所における原価低減施策等を積極的に推進してまいりました。」 — 事業強化・拡充について、AKBK循環資源製造所を5月に開所し、マレーシアで100％リサイクルサービスを本格展開する段階に進んだ。台湾製造所の安全対策・作業効率改善、国内の営業機能強化・原価低減も継続している。 (https://komori.app/company/2195/filing/2017-q2)
- FY2017-Q3 前進 「また、当社の連結子会社とベルジャヤグループとの合弁会社であるAMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.では５月にマレーシア　セランゴール州にてアミタグループにとって海外では初のセメントリサイクル工場となるAKBK循環資源製造所を開所し第３四半期から出荷を開始するなど、マレーシアにおける100％リサイクルサービスを本格的に展開しております。」 — マレーシアのAKBK循環資源製造所について、5月の開所に続き第3四半期から出荷を開始し、100％リサイクルサービスの本格展開段階に進んだ。台湾製造所の操業安定化、インサイドセールス強化、全社的な業務効率化も継続している。 (https://komori.app/company/2195/filing/2017-q3)
- FY2017 再掲 「このような経済状況のもと、当社グループは循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、価値創出にこだわり、事業採算性を追求する～収益が上がる体質改善～をスローガンに、事業の強化及び拡充を進めてまいりました。」 — 事業強化・拡充と事業採算性の追求を引き続き掲げ、国内の営業強化・業務効率化及び海外事業を施策として記載している。 (https://komori.app/company/2195/filing/2017-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「このような経済状況のもと、当社グループは循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、企業の持続的な発展を支援する統合支援サービス「The Sustainable Stage」の提供拡大やリサイクルサービスの拡充、さらには海外における台湾・マレーシア事業の安定稼働や収益性の改善に取り組んでまいりました。」 — The Sustainable Stage、リサイクルサービス、台湾・マレーシア事業の安定稼働・収益性改善を通じて事業の強化及び拡充を進める方針を再掲している。 (https://komori.app/company/2195/filing/2018-q1)
- FY2018-Q2 前進 「また、６月にはメジャーヴィーナス・ジャパン株式会社、大栄環境ホールディングス株式会社との間で包括的な業務委託契約を締結しました。これにより３社が有する経営資源を最大限活用し、社会インフラとなる持続可能な環境サービス産業の創造を目指してまいります。」 — 事業強化・拡充の具体的な進展として、6月に2社との包括的な業務委託契約を締結し、3社の経営資源を活用する段階に進んだ。 (https://komori.app/company/2195/filing/2018-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「このような経済状況のもと、当社グループは循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、企業の持続的な発展を支援する統合支援サービス「The Sustainable Stage」の提供拡大やリサイクルサービスの拡充、さらには海外における台湾・マレーシア事業の安定稼働に取り組んでまいりました。」 — The Sustainable Stage、リサイクルサービス、台湾・マレーシア事業の安定稼働を通じた事業強化・拡充を引き続き進めている。 (https://komori.app/company/2195/filing/2018-q3)
- FY2018 前進 「このような経済状況のもと、当社グループは循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、「価値創出にこだわり、事業採算性を追求する～収益が上がる体質改善～」をスローガンに、事業の強化及び拡充を進めてまいりました。」 — 事業強化・拡充の方針を維持しつつ、AMITA Smart Ecoの提供開始、北九州製造所での新たなリサイクルサービス、海外製造量の拡大など具体的な施策を進めている。 (https://komori.app/company/2195/filing/2018-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「このような経済状況のもと、当社グループは循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、顧客企業の持続的成長を支援する統合サービス「The Sustainable Stage」の提供拡大やリサイクルサービスの拡充、特に顧客企業を中心に、環境管理業務の効率化を支援する「AMITA Smart Eco」の提供拡大やICTによって蓄積されたデータを活用したコンサルティングサービスの提供、さらには海外マレーシア事業の営業力の強化や収益増強に取り組んでまいりました。」 — 統合サービス、AMITA Smart Eco、データ活用型コンサルティング、マレーシア事業の営業力強化・収益増強を通じて事業を強化する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/2195/filing/2019-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「このような経済状況のもと、当社グループは循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、顧客企業の持続的成長を支援する統合サービス「The Sustainable Stage」の提供拡大やリサイクルサービスの拡充、特に顧客企業を中心に、環境管理業務の効率化を支援する「AMITA Smart Eco」の提供拡大やICTによって蓄積されたデータを活用したコンサルティングサービスの提供、さらには海外マレーシア事業の営業力の強化や収益増強に取り組んでまいりました。」 — 統合サービス、AMITA Smart Eco、データ活用型コンサルティング、リサイクルサービス及びマレーシア事業を通じて事業を強化する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/2195/filing/2019-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「このような経済状況のもと、当社グループは循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、顧客企業の持続的成長を支援する統合サービス「The Sustainable Stage」の提供拡大やリサイクルサービスの拡充、特に顧客企業を中心に、環境管理業務の効率化を支援する「AMITA Smart Eco」の提供拡大やICTによって蓄積されたデータを活用したコンサルティングサービスの提供、さらには海外マレーシア事業の営業力の強化や収益増強に取り組んでまいりました。」 — 統合サービス、AMITA Smart Eco、データ活用型コンサルティング、リサイクルサービス及びマレーシア事業を通じて事業を強化する方針を引き続き示している。 (https://komori.app/company/2195/filing/2019-q3)
- FY2020-Q1 再掲 「また、統合サービス「The Sustainable Stage」の提供拡大やリサイクルサービスの拡充、特にロイヤル顧客企業の増加や取引拡大に向けた営業体制の改変、環境認証サービスの提供拡大、さらには海外マレーシア事業の製造能力増強や営業力の強化に取り組んでまいりました。」 — 統合サービス、リサイクル、営業体制、環境認証及びマレーシア事業の強化を通じて事業を拡充する方向を再確認している。 (https://komori.app/company/2195/filing/2020-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「このような経済状況のもと、当社グループは持続可能社会を実現する未来デザイン企業を目指し、循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、統合サービス「The Sustainable Stage」の提供拡大やリサイクルサービスの拡充、特にロイヤル顧客企業の増加や取引拡大に向けた営業体制の改変、環境認証サービスの提供拡大、さらには海外マレーシア事業の製造能力増強や営業力の強化に取り組んでまいりました。」 — 統合サービス、リサイクル、営業体制、環境認証及びマレーシア事業の強化を通じて事業を拡充する方向を引き続き示している。 (https://komori.app/company/2195/filing/2020-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「このような経済状況のもと、当社グループは持続可能社会を実現する未来デザイン企業を目指し、循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、統合サービス「The Sustainable Stage」の提供拡大やリサイクルサービスの拡充、特にロイヤル顧客企業の増加や取引拡大に向けた営業体制の改変、環境認証サービスの提供拡大、さらには海外マレーシア事業の製造能力増強や営業力の強化に取り組んでまいりました。」 — 統合サービス、リサイクルサービス、営業体制、環境認証及びマレーシア事業の強化を通じて事業を拡充する方向を引き続き示している。 (https://komori.app/company/2195/filing/2020-q3)
- FY2020 前進 「具体的には、サステナブルな企業経営・地域運営を統合的に支援するサービスの提供拡大、特にロイヤル顧客企業の増加や取引拡大に向けた営業体制の改変とサービス拡充に取り組みました。その中で、100％リサイクルサービスでは、北九州循環資源製造所に新たに追加した設備によるシリコンスラリー廃液のリサイクルが好調に推移してまいりました。」 — 事業強化・拡充について、統合支援サービス、営業体制、北九州製造所の追加設備によるシリコンスラリー廃液リサイクルなど、具体的な施策の進展と実績を記載している。 (https://komori.app/company/2195/filing/2020-fy)
- FY2021-Q1 前進 「このような経済状況のもと、当社グループは持続可能社会の実現を目指す「未来デザイン企業」として"産業と暮らしのRe・デザイン"をテーマに、持続可能な企業経営・地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の開発・提供に取り組んでまいりました。産業のRe・デザインにおいては、企業経営の持続性を高め、循環型の事業創出・事業変革を支援する新サービス「Cyano Project（シアノプロジェクト）」の提供を開始いたしました。」 — 社会デザイン事業の開発・提供を継続しつつ、循環型の事業創出・事業変革を支援する新サービスCyano Projectの提供開始という具体的な進展を記載している。 (https://komori.app/company/2195/filing/2021-q1)
- FY2021-Q2 前進 「このような経済状況のもと、当社グループは持続可能社会の実現を目指す「未来デザイン企業」として"産業と暮らしのRe・デザイン"をテーマに、持続可能な企業経営・地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の開発・提供に取り組んでまいりました。産業のRe・デザインにおいては、企業経営の持続性を高め、循環型の事業創出・事業変革を支援する新サービス「Cyano Project（シアノプロジェクト）」を本格展開しております。また、100％リサイクルサービスの拡充、環境認証審査サービスの提供拡大などに取り組んでまいりました。」 — 社会デザイン事業の開発・提供を継続し、Cyano Projectを本格展開する段階に進んだ。100％リサイクルサービスや環境認証審査サービスの拡充・提供拡大も並行して進めている。 (https://komori.app/company/2195/filing/2021-q2)
- FY2021-Q3 前進 「以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、有価物取引の増加、100％リサイクルサービスでの取扱量の増加、姫路循環資源製造所及び北九州循環資源製造所のシリコンスラリー廃液のリサイクル量の増加、Cyano Projectを含むコンサルティング・研修サービス提供の増加、環境認証審査サービス提供の増加などにより、3,814,698千円（前期比13.3％増、前期差+447,375千円）、営業利益は、売上高の増加及び販売管理費の低減などにより、419,844千円（前期比152.1％増、前期差+253,287千円）となりました。」 — 事業強化・拡充について、100％リサイクル、シリコンスラリー廃液リサイクル、Cyano Projectを含むコンサルティング・研修、環境認証審査などの増加と、売上高・営業利益の具体的な改善を記載している。 (https://komori.app/company/2195/filing/2021-q3)
- FY2021 前進 「当連結会計年度の売上高は新サービス「Cyano Project（シアノプロジェクト）」の本格展開、有価物取引の増加、100％リサイクルサービスの取扱量の増加、姫路循環資源製造所及び北九州循環資源製造所のシリコンスラリー廃液のリサイクル量の増加、環境認証審査サービス提供の増加等により5,157,789千円（前期比11.9％増、前期差+549,524千円）となりました。」 — Cyano Projectの本格展開、リサイクル取扱量・シリコンスラリー廃液リサイクル量・環境認証審査の増加により、売上高5,157,789千円、前期比11.9％増という具体的な進展を記載している。 (https://komori.app/company/2195/filing/2021-fy)
- FY2022-Q2 前進 「また、100％リサイクルサービスが前期並みで推移した一方で、シリコンスラリー廃液のリサイクルが好調に推移し、環境認証審査サービスの提供も拡大いたしました。」 — 事業の強化・拡充について、シリコンスラリー廃液リサイクルの好調推移及び環境認証審査サービスの提供拡大という具体的な進展を記載している。 (https://komori.app/company/2195/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 前進 「Cyano Projectの提供は拡大しており、他サービスとの統合的な営業活動等も強化しております。」 — 事業強化・拡充について、Cyano Projectの提供拡大と他サービスとの統合的な営業活動の強化という具体的な進展を記載している。 (https://komori.app/company/2195/filing/2022-q3)
- FY2022 前進 「循環型の持続可能経営ニーズの拡大を追い風に、2022年度は38社より新規受注いたしました（2021年度：24社）。また、海外マレーシア事業は、新型コロナウイルス感染症等からの同国内の経済回復を追い風に、リサイクル資源の出荷量及びNi再生資源の取扱量が過去最大となりました。」 — 事業強化・拡充について、Cyano Project等の新規受注が24社から38社へ増加し、マレーシア事業ではリサイクル資源の出荷量及びNi再生資源の取扱量が過去最大となった。 (https://komori.app/company/2195/filing/2022-fy)
- FY2023-Q1 前進 「その基盤として、子会社の分社化（アミタサーキュラー株式会社、アミタ株式会社）及び新たな子会社の設立（AMIDAO株式会社）を行い、組織の機動力・サービスの品質・価値創造力などの向上に努めるとともに共に、異業種企業との戦略的パートナーシップを積極的に推進してまいりました。」 — 事業強化・拡充の基盤として、子会社の分社化、新子会社設立及び異業種企業との戦略的パートナーシップを実施・推進している。 (https://komori.app/company/2195/filing/2023-q1)
- FY2023-Q2 前進 「その基盤として、組織改革を行い、組織の機動性・サービスの品質・価値創造力等の向上に努めるとともに、異業種企業との戦略的パートナーシップを積極的に推進してまいりました。」 — 事業強化・拡充の基盤として組織改革を行い、異業種企業との戦略的パートナーシップを推進する段階に進んでいる。 (https://komori.app/company/2195/filing/2023-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「その基盤として、組織改革を行い、組織の機動性・サービスの品質・価値創出力等の向上に努めるとともに、異業種企業との戦略的パートナーシップを積極的に推進してまいりました。」 — 事業強化・拡充の基盤として、組織改革と異業種企業との戦略的パートナーシップを引き続き推進している。 (https://komori.app/company/2195/filing/2023-q3)
- FY2023 前進 「2024年は持続可能な企業経営・地域運営を支援するサービスの開発及び展開に引き続き注力すると共に、経営資本を獲得・増幅し続ける仕組み（インバウンドマーケティング）の構築と運用を推進してまいります。」 — 事業の強化・拡充について、2024年のサービス開発・展開、インバウンドマーケティングの構築・運用及び戦略的パートナーシップの拡大を具体的な施策として示している。 (https://komori.app/company/2195/filing/2023-fy)
- FY2024-Q1 前進 「具体的には以下のとおりです。」 — 基盤整備期における業態改革・業績回復の取り組みとして、Cyano Project、サステナブルBPO、代替資源、環境認証、マレーシア・インドネシア事業、地域運営及びパートナーシップの施策を具体化し、売上高1,126,609千円、営業利益99,907千円を計上している。 (https://komori.app/company/2195/filing/2024-q1)
- FY2024-H1 前進 「またシリコンスラリーの100％再資源化に関しては、2024年中に半導体産業の生産回復が見込まれる中、北九州循環資源製造所での新たな再資源化設備の稼働準備を進めてまいりました（７月29日稼働開始）。加えて、同製造所にある既存の再資源化設備の製造プロセスの自動化を強化し、本年４月より省人運転を開始しました。このことによる稼働時間の増加及び商品価値の向上に加え、上述した設備増設と合わせて、シリコン再資源化事業全体における製造量は2023年度比120％を目指しております。」 — 北九州製造所の新設備が7月29日に稼働を開始し、既存設備では4月から省人運転を開始した。設備増設・自動化を通じ、シリコン再資源化事業全体の製造量を2023年度比120％とする目標も示している。 (https://komori.app/company/2195/filing/2024-h1)
- FY2024 前進 「当連結会計年度の売上高は、姫路循環資源製造所やアミタ地上資源製造パートナーズである愛知海運株式会社 蒲郡リサイクルS.C.でのセメント産業向け代替原燃料の取扱量の増加、北九州循環資源製造所でのシリコン再資源化の取扱量の増加、内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」に係る売上計上などにより4,931,476千円（前期比8.7％増、前期差＋394,976千円）となりました。」 — 事業強化・拡充について、代替原燃料、シリコン再資源化及びSIP関連売上の増加により、通期売上高が前期比8.7％増となった。 (https://komori.app/company/2195/filing/2024-fy)
- FY2025-H1 前進 「本年６月には、アミタ株式会社、サーキュラーリンクス株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社、アビームコンサルティング株式会社、株式会社GXコンシェルジュの５社による、製造業のサステナビリティ経営を加速させるトータルソリューション「Circular Co-Evolution（サーキュラー コ・エボリューション）」（以下、CCE）を提供開始いたしました。」 — 事業の強化・拡充について、5社のノウハウとネットワークを結集した製造業向けトータルソリューションCCEを6月に提供開始した。 (https://komori.app/company/2195/filing/2025-h1)
- FY2026-H1 前進 「こうした認識のもと、当社グループは「エコシステム社会構想2030」の実現に向け、社会の持続性と関係性を向上させる「社会デザイン事業」の確立に向けた商品開発・展開を国内外で推進しております。2026年から2027年にかけては、中長期経営戦略に基づく市場展開期と位置づけ、当中間連結会計期間においては、国内では、サステナビリティ市場に対する統合的な支援とAI・デジタルを活用した商品・サービスの開発を推進するとともに、海外では日本で培ったサーキュラー技術をマレーシアやインドネシアなどASEANを中心に展開してまいりました。」 — 2026年から2027年を市場展開期と位置づけ、国内の商品開発・展開、AI・デジタル活用及びASEANを中心とする海外展開を具体的に進めている。 (https://komori.app/company/2195/filing/2026-h1)
- 2026-08-31 前進 「このたびのダイセキとの事業連携は、一連の新規市場開拓に向けた既存事業モデルの最適化の一環と位置付けています。」 — 液体系廃棄物の一部をダイセキが受け入れ、アミタサーキュラーが顧客窓口と処理条件の調整を担う事業連携を開始し、既存事業モデルの最適化を具体化している。 (https://komori.app/company/2195/disclosure/20260831528348)
- 2026-08-31 前進 「同社は31日14時、同社系のアミタサーキュラーが、ダイセキ<[9793](/quote/9793)>と 7月24日に、液体系廃棄物の再資源化に関する事業連携協定を締結したと発表した。」 — 液体系廃棄物の一部をダイセキが受け入れ、アミタサーキュラーが顧客窓口を担う具体的な事業連携が決まった。 (https://komori.app/news/29795f50296f8403)