# 平成29年度を事業創造の実行年度とする企業価値向上・収益基盤強化｜アミタホールディングス（2195）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「平成29年度は企業価値の向上と収益基盤の強化に向けた事業創造の実行年度と位置付け、民間企業及び行政機構の環境戦略に必要不可欠なサービスの提供を拡大することを目指します。」 — 平成29年度を実行年度と位置付け、企業価値・収益基盤の強化と、民間企業・行政機構向けサービスの拡大を目標として初めて明示している。 (https://komori.app/company/2195/filing/2016-fy)
- FY2017-Q1 再定義 「価値創出にこだわり、事業採算性を追求する～収益が上がる体質改善～のスローガンのもと」 — 前年度に掲げた企業価値向上・収益基盤強化の方向性を、本 filing では事業採算性の追求と収益が上がる体質改善というスローガンで表現している。 (https://komori.app/company/2195/filing/2017-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「価値創出にこだわり、事業採算性を追求する～収益が上がる体質改善～のスローガンのもと」 — 企業価値向上・収益基盤強化の方向性を、事業採算性の追求と収益が上がる体質改善というスローガンで引き続き示している。 (https://komori.app/company/2195/filing/2017-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「具体的には、価値創出にこだわり、事業採算性を追求する～収益が上がる体質改善～のスローガンのもと、」 — 事業採算性を追求し、収益が上がる体質への改善を目指すスローガンを引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/2195/filing/2017-q3)
- FY2017 再定義 「このような経営環境の中で当社グループは収益力の回復と経営基盤の強化に向けて、以下の諸施策を実施してまいります。」 — 従来の企業価値向上・収益基盤強化及び事業採算性追求の表現を、当 filing では「収益力の回復と経営基盤の強化」に置き換えている。 (https://komori.app/company/2195/filing/2017-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「上記の対応策を実施することにより、収益力の回復と経営基盤の強化に努めてまいります。」 — 継続企業の前提に関する重要事象への対応として、収益力の回復と経営基盤の強化を引き続き目標としている。 (https://komori.app/company/2195/filing/2018-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「上記の対応策を実施することにより、収益力の回復と経営基盤の強化に努めてまいります。」 — 継続企業の前提に関する重要事象への対応として、収益力の回復と経営基盤の強化を引き続き目標としている。 (https://komori.app/company/2195/filing/2018-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「上記の対応策を実施することにより、収益力の回復と経営基盤の強化に努めてまいります。」 — 継続企業の前提に関する重要事象への対応として、収益力の回復と経営基盤の強化を引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/2195/filing/2018-q3)
- FY2018 引き上げ 「上記の対応策を実施することにより、収益力の拡大と経営基盤の強化に努めてまいります。」 — 従来の「収益力の回復」から「収益力の拡大」へ表現が変わり、対応策の方向性をより拡大的に示している。 (https://komori.app/company/2195/filing/2018-fy)
- FY2019-Q1 再定義 「当社としましては、「第２ 事業の状況　２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、諸施策を実施し収益力の強化と経営基盤の強化に努めております。」 — 前年度の「収益力の拡大」から、当第1四半期は「収益力の強化」と表現しており、継続企業の前提に関する対応策として収益力・経営基盤を強化する方向に整理している。 (https://komori.app/company/2195/filing/2019-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「上記の対応策を実施することにより、収益力の強化と経営基盤の強化に努めてまいります。」 — 継続企業の前提に関する重要事象への対応として、収益力及び経営基盤を強化する方向を引き続き示している。 (https://komori.app/company/2195/filing/2019-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「上記の対応策を実施することにより、収益力の強化と経営基盤の強化に努めてまいります。」 — 継続企業の前提に関する重要事象への対応として、収益力及び経営基盤を強化する方向を引き続き示している。 (https://komori.app/company/2195/filing/2019-q3)
- FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」 — 既存の経営方針・経営戦略等について重要な変更がないことを明記し、収益力及び経営基盤の強化を含む従来の方向性を維持している。 (https://komori.app/company/2195/filing/2020-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」 — 収益力及び経営基盤の強化を含む既存の経営方針・経営戦略等について、重要な変更がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/2195/filing/2020-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」 — 収益力及び経営基盤の強化を含む既存の経営方針・経営戦略等について、重要な変更がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/2195/filing/2020-q3)
- FY2020 再定義 「このような状況の中で、当社グループは「未来デザイン企業」として、“産業と暮らしのRe・デザイン”をテーマに、グループミッションである持続可能な社会の実現に直結する「社会デザイン事業」の確立に向けた商品開発・展開を推進いたします。」 — 従来の収益力・経営基盤の強化という方向を維持しつつ、「産業と暮らしのRe・デザイン」及び社会デザイン事業の確立を中心とする戦略へ整理している。 (https://komori.app/company/2195/filing/2020-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」 — 収益力及び経営基盤の強化を含む既存の経営方針・経営戦略等について、重要な変更がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/2195/filing/2021-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」 — 収益力及び経営基盤の強化を含む既存の経営方針・経営戦略等について、重要な変更がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/2195/filing/2021-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」 — 既存の経営方針・経営戦略等について重要な変更がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/2195/filing/2021-q3)
- FY2021 再定義 「2030年の事業確立を目指し、2021～2023年末までは、市場創造への挑戦期間(＝市場創造期)と位置づけ、持続性の向上を目指す企業・自治体向けの新サービス開発に注力いたします。また次の2026年末までの３年間を成長期（＝市場展開期）、その次の2029年末までの３年間を拡大期（＝市場拡大期）と定め、新サービスの提供拡大と本格的な収益化を目指してまいります。」 — 従来の収益力・経営基盤強化の方向を、2030年の事業確立に向けた市場創造期・市場展開期・市場拡大期という段階的な長期計画として整理している。 (https://komori.app/company/2195/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」 — 既存の経営方針・経営戦略等について重要な変更がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/2195/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」 — 既存の経営方針・経営戦略等について重要な変更がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/2195/filing/2022-q2)
- FY2022 再定義 「本構想の実現に向けて、2023年末までを市場創造への挑戦期間(＝市場創造期)と位置づけ、持続性の向上を目指す企業・自治体向けの商品開発やサービスレベルの高度化、産官学との戦略的パートナーシップ、積極的な投資による経営基盤の強化等に注力いたします。」 — 従来の段階的な長期計画を、「エコシステム社会構想2030」の実現に向けた2023年末までの市場創造期として具体的な施策とともに再整理している。 (https://komori.app/company/2195/filing/2022-fy)
- FY2023 再定義 「その2030年までのロードマップを2024年２月に変更、再設計しました。2024～2025年を基盤整備期と新たに位置づけ、社会デザイン事業の中核サービスであるCyano Projectを中心に事業や商材間のシナジーを創出する業態改革を完了させ、収益安定化を目指します。2026年からの市場展開期ではCo-Creation CityによってMEGURU STATION®の展開を進め、2028年からの市場拡大期でMEGURU PLATFORMの稼働を目指します。2030年には、MEGURU PLATFORMによる事業を確立させ、エコシステム社会の実現を目指します。」 — 従来の市場創造期・市場展開期・市場拡大期の計画を、2024～2025年の基盤整備期を加えた新たな段階計画へ変更・再設計している。 (https://komori.app/company/2195/filing/2023-fy)
- FY2024 前進 「その2030年までのロードマップとして、2024～2025年度を基盤整備期として位置づけ、社会デザイン事業の中核サービスであるCyano Projectを中心に、事業や商材間のシナジーを創出する業態改革を完了させ、収益の安定化に取り組みます。並行して、2027年度にかけて姫路循環資源製造所におけるサーキュラーマテリアル（循環資源）の製造工程の完全自動化に取り組み、製品価値の向上と無人化によるサービスの高度化を図ります。2028年度以降は、MEGURU STYLEの事業化と各地への展開によるMEGURU PLATFORM（※１）の稼働を目指します。2030年には、MEGURU PLATFORMによる事業を確立させ、エコシステム社会の実現を目指す戦略です。」 — 2030年ビジョンについて、2024～2025年度の基盤整備、2027年度までの姫路製造工程完全自動化、2028年度以降のMEGURU STYLE・MEGURU PLATFORM展開という工程を具体化している。 (https://komori.app/company/2195/filing/2024-fy)
- 2026-04-07 再掲 「当社が目指す事業ビジョン「エコシステム社会構想 2030」の具体像および実現に向けた道筋について説明いたしました。」 — 決算説明会で、既存の「エコシステム社会構想2030」について具体像と実現への道筋を説明したことを再確認している。本文では既存内容からの具体的な変更や新たな数値目標は示していない。 (https://komori.app/company/2195/disclosure/20260407599267)
- FY2026-H1 再掲 「2026年から2027年にかけては、中長期経営戦略に基づく市場展開期と位置づけ」 — 2030年に向けた段階的なロードマップのうち、2026年から2027年を市場展開期とする位置づけを再確認している。 (https://komori.app/company/2195/filing/2026-h1)
- 2026-08-12 前進 「業態改革を推進した「基盤整備期」を完了し、」 — 2030年ビジョンに向けた基盤整備期の完了と、市場展開期への移行を明示している。 (https://komori.app/company/2195/disclosure/20260812518260)