# アミタホールディングス（2195） FY2024 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2195/filing/2024-h1
提出日: 2024-08-13
対象期間: 2024-01-01 〜 2024-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/2195
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100U7KR.pdf

## 事業

AMITA HOLDINGSグループは、「社会デザイン事業」の提供を中核とする企業グループであり、当社および連結子会社4社、持分法適用関連会社3社で構成されています。中間連結会計期間における事業の内容に重要な変更はなく、主要な関係会社の異動として2024年4月1日付でSMFLみらいパートナーズ株式会社と合弁会社（サーキュラーリンクス株式会社）を設立し、持分法適用関連会社としております。財務面では、2024年6月末時点の売上高は2,306,052千円、経常利益は241,792千円、親会社株主に帰属する中間純利益は214,475千円、総資産は6,660,310千円、純資産は2,435,046千円、自己資本比率は36.6%、現金及び現金同等物の中間期末残高は2,775,772千円です。現金及び現金同等物の期末残高は2,775,772千円、前連結会計年度末比で2,829,579千円から減少しています。なお、2024年2月1日付でマレーシア子会社をAMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.へ商号変更し、海外統括会社として新たに事業開始しました。2024年4月1日付で、廃棄物マネジメント事業に関する合弁会社「サーキュラーリンクス株式会社」を設立しました（資本金合計50,000千円、出資比率_AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD. 25,000千円、SMFLみらいパートナーズ株式会社 25,000千円、設立年月日 2024年4月）。また、2024年4月時点での合弁契約の締結日は2024年2月14日です。なお、当中間連結会計期間における「Cyano Project」等の取り組みを通じた商品開発・展開を進めており、2024年～2025年を市場展開へ向けた基盤整備期と位置づけています。

- 主要な事業領域と内容
  - 社会デザイン事業の統合支援サービス「Cyano Project」
  - ICT・BPOによるサステナブル経営支援（サステナブルBPOサービス）
  - 廃棄物の100％再資源化とカーボンニュートラル化支援（ダブルゼロ・エミッションサービス等）
  - 海外事業（マレーシアを軸とする再資源化事業の拡大、インドネシア等での事業検討・連携）
  - Co-Creation Cityのまちづくり・資源循環ソリューション（MEGURU COMPLEX、MEGURU STATION、MEGURU PLATFORM 等）
  - 開発・パートナーシップ領域（J-CEP、ESA等の連携）
- 重要な事象
  - 2024年4月1日付でサーキュラーリンクス株式会社を設立（設立日：2024年4月、資本金50,000千円、出資比率 AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD. 60%、SMFLみらいパートナーズ株式会社 40%）
  - 2024年8月9日付でJV設立に関する取締役会決議（JV1：PT Amita Tamaris Lestari、JV2：PT Amita Prakarsa Hijau、設立予定日：2024年8月/2024年9月）
- 当期の財務指標の要点
  - 売上高: 2,306,052千円（前年同期比5.0%増、前年同期差＋109,504千円）
  - 営業利益: 186,913千円（前年同期比3.8%増、前年同期差＋6,923千円）
  - 経常利益: 241,792千円（前年同期比18.3%増、前年同期差＋37,424千円）
  - 親会社株主に帰属する中間純利益: 214,475千円（前年同期比49.3%増、前年同期差＋70,774千円）
  - 総資産: 6,660,310千円、純資産: 2,435,046千円、自己資本比率: 36.6%
  - 現金及び現金同等物の中間期末残高: 2,775,772千円
- 事業環境・方針
  - 2030年を目指す「エコシステム社会構想2030」に基づく事業ビジョンの実現に向けた商品開発・展開
  - 市場展開へ向けた基盤整備期の推進と業態改革・業績回復への取り組み
  - 海外展開の推進（マレーシア拠点を軸とした100%再資源化事業、インドネシアでの事業化検討・合弁設立）
- 主要な契約・関係
  - アジア・大洋州地域でのビジネス展開を加速するための吸収分割・合弁契約の締結
  - FSC CoC認証を中心とする環境認証関連の受注獲得、審査遅延の対応
- 後発事象
  - インドネシアでの合弁会社設立に関する重要後発事象（JV1/JV2の設立、2024年12月期の連結業績見通しへの影響は軽微）

## 数字

- 設備投資: 2億円
- フリーキャッシュフロー: -91百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。