# アミタホールディングス（2195） 2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2195/disclosure/20261109570031
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/2195

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は下回った。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上高は、コンサルティング案件の受注までのリードタイム長期化があったものの、シリコン再資源化の取扱量増加やSIP第3期の売上計上により増加した。営業利益は、DX・AX推進関連費用の先行投資で販売費及び一般管理費が増加したものの、売上増加により増益となった。経常利益は営業利益の増加やマレーシア事業に関わる持分法による投資利益の増加により増加し、純利益は増資に伴う法人税の増加などにより減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":3690,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 営業利益: {"value":306,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 経常利益: {"value":343,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":178,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8}
- １株当たり当期純利益: 9.95円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.6,"前期末":38.3}
- 総資産: {"value":8752,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3788,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7},"経常利益":{"value":566,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5},"純利益":{"value":363,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":142820,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":350,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":386,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":19486360,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3890,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は、コンサルティング案件の受注までのリードタイム長期化があったものの、シリコン再資源化の取扱量増加やSIP第3期の売上計上により増加。営業利益は、DX・AX推進関連費用の先行投資などで販売費及び一般管理費が増加したものの、売上増加により増加。経常利益は営業利益の増加やマレーシア事業に関わる持分法による投資利益の増加により増加。親会社株主に帰属する四半期純利益は、増資に伴う法人税の増加などにより減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期売上高は3,690百万円、通期予想は5,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高3,690百万円、営業利益306百万円、通期予想はそれぞれ5,200百万円、500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比は売上高4.8％増、営業利益3.3％増、経常利益9.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益3.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期比4.8％増、営業利益は前期比3.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益306百万円、経常利益343百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益178百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「2026年２月12日に公表いたしました業績予想から変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は306百万円、通期営業利益予想は500百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は5.00円、2026年12月期予想も5.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の年間配当5.00円が記載されているが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益350千円」、特別損失「固定資産除売却損386千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『社会デザイン事業』の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高と営業利益および各前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第3四半期42.6％、2025年12月期38.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「シリコン再資源化の取扱量増加や内閣府『戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期』の売上計上などにより」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因の説明はある一方、個別要因ごとの金額・数量の記載はなく、全体の前期差として売上高168,377千円などが示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源・原材料価格や為替相場の変動、地政学的リスク」と、 「AI・デジタルを活用した商品・サービスの開発を推進しました」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「営業利益は…となりました」と記載する一方、「一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年９月30日」、売上高3,690百万円、営業利益306百万円、通期予想売上高5,200百万円・営業利益500百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・原材料価格や為替相場の変動、地政学的リスクに起因するサプライチェーンの不確実性」、「原油価格や資材価格の高騰に伴う建設工事の減少」、「競争環境の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績には前年同期比として売上高4.8％増、営業利益3.3％増などが記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「コンサルティングサービスにおいては、受注が前年同期比で下回って推移しております」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「福岡県大刀洗町・福岡県豊前市・兵庫県神戸市・京都府亀岡市・奈良県奈良市・愛知県長久手市にMEGURU STATION®を展開しています」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中長期経営戦略においては、2026年から2027年を『市場展開期』と位置づけており」と記載されている。」）