# アミタホールディングス（2195） 第三者割当に係る株式譲渡報告確約書（新株式）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2195/disclosure/20261001544649
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-10-01
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/2195

## 何が変わったか

第三者割当で取得する新株式について、割当先が一定期間内に譲渡した場合の報告義務と、会社が東京証券取引所へ報告することへの同意を定めた。対象株式は2026年8月31日割当の1,930,000株で、譲渡報告の対象期間は割当日から2年間。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所の上場規程第422条および施行規則第2編第4章第2節第2款に基づく義務を履行するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2026年8月31日割当の乙株式1,930,000株に関する第三者割当後の株式譲渡報告確約
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年8月31日（確約書締結日）
- 実施日: 2026年8月31日（株式割当日・記載上の確約書日付）
- 対象期間: 2026年8月31日から2年間
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 本件株式1,930,000株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 東京証券取引所の上場規程第422条および施行規則第2編第4章第2節第2款に基づく義務を履行するため
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の上場規程第422条、施行規則第2編第4章第2節第2款
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 確約締結後、乙が直ちに本確約書の写しを東証に提出する。対象期間中に甲が本件株式を譲渡した場合、甲は乙に直ちに譲渡内容を報告し、乙は東証に書面で報告する。東証は報告内容および本確約書を公衆の縦覧に供する。
- 状況: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「甲が本件株式の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちに…乙に書面により報告する。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「東証の定める上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款の規定に基づき」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「乙は…当該譲渡の内容を東証に書面により報告する。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年8月31日割当…乙株式1,930,000株」「2026年8月31日から2年間」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「1,930,000株、2026年8月31日、2年間、上場規程第422条」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「株式会社東京証券取引所の定める上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款の規定に基づき」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「投資事業有限責任組合 JAIC サプライチェーンファンド」「アミタホールディングス株式会社」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2026年8月31日から2年間において…譲渡した場合には、直ちに…報告する。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本件株式の譲渡を行った場合には…譲渡の内容を東証に書面により報告する。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示に関する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本件株式1,930,000株に関し、以下のとおり確約する。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2026年8月31日」「甲…及び乙…は…以下のとおり確約する。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年8月31日割当」「2026年8月31日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「甲は…直ちに…報告する」「乙は…東証に書面により報告する」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「甲が…本件株式の譲渡を行った場合」「東証が当該報告の内容を公衆の縦覧に供する」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「2026年8月31日割当の乙株式1,930,000株（本件株式）」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「甲 東京都千代田区九段北三丁目2番4号」「乙 京都府京都市中京区…」「東証に…報告する」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「2026年8月31日から2年間」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2026年8月31日から2年間において、本件株式の全部又は一部を譲渡した場合には」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「東証の定める上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款の規定に基づき」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「甲及び乙は…以下のとおり確約する。」）