# アミタホールディングス（2195） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2195/disclosure/20260806512885
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/2195

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比4.0％増となった一方、営業利益は27.6％減、親会社株主に帰属する中間純利益は22.9％減となった。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は、Cyano Projectのコンサルティング案件の受注遅延や国内サーキュラーマテリアルの取扱量減少があったものの、内閣府「SIP第3期」の売上計上などにより増加した。営業利益は、売上原価と販売費及び一般管理費が増加し、特にDX・AX推進関連費用の先行投資などが影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2423,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- 営業利益: {"value":153,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.6}
- 経常利益: {"value":201,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":97,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.9}
- １株当たり当期純利益: 5.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.8,"前期末":38.3}
- 総資産: {"value":7376,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3068,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7},"経常利益":{"value":566,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5},"純利益":{"value":363,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":120,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更は無。新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: 日本アジア投資株式会社との業務提携契約を締結し、JAICサプライチェーンファンドを割当先とする第三者割当による新株式1,930,000株を発行することを決議。調達資金約661.99百万円は、インドネシアの循環資源製造所とマレーシアのサーキュラーバイオエネルギー事業への投資に充当予定
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 17556360
- 期末自己株式数: 3890
- 業績の増減要因: 売上高はSIP第3期の売上計上などにより増加したが、Cyano Projectのコンサルティング案件の受注遅延や国内サーキュラーマテリアルの取扱量減少があった。営業利益は売上原価と販売費及び一般管理費、DX・AX推進関連費用の先行投資等の増加により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は2,423百万円、通期予想は5,200百万円。決算期は1月1日から12月31日までの中間期。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は2,423百万円、営業利益は153百万円。通期予想は売上高5,200百万円、営業利益500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.0％増、営業利益は同27.6％減、経常利益は同6.4％減、親会社株主に帰属する中間純利益は同22.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は2,423百万円で前年同期比4.0％増、営業利益は153百万円で同27.6％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益153百万円、経常利益201百万円、親会社株主に帰属する中間純利益97百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は500百万円、対前期増減率は14.7％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は5.00円、2026年12月期予想も5.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績5.00円および今期予想5.00円が記載されているが、数値目標を示す株主還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除売却損120千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産除売却損　120」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『社会デザイン事業』の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高2,423,310千円、営業利益153,331千円。前年同期の売上高2,331,138千円、営業利益211,712千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期40.8％、2025年12月期38.3％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上原価や販売費及び一般管理費（DX・AX推進関連費用の先行投資等）が増加したことなどにより」営業利益が減少した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高の前年同期差は「+92,172千円」、営業利益の前年同期差は「△58,381千円」と記載されている一方、個別要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の緊迫化」「エネルギー・物流コストの上昇要因」「競争環境の激化」を記載。自社施策として「SEA」の提供開始、「AIエージェントを活用した…営業活動の高度化」、「スマートファクトリー『ZEROⅠ』を新設」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「中長期的には…投資加速に寄与するものと見込んでおります」「当該影響は今後も継続する可能性がある」「充当する予定であります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」、売上高2,423百万円、営業利益153百万円、通期営業利益予想500百万円、対前期増減率14.7％。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響や競争環境の激化により原料入荷及び製品出荷に影響が生じ始めています」「当該影響は今後も継続する可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年中間期増減率」として前年同期との比較を記載し、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」としている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象の注記」「業務提携契約の締結及び第三者割当による新株式の発行について」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『エコシステム社会構想2030』の実現に向け」「2026年から2027年にかけては、中長期経営戦略に基づく市場展開期と位置づけ」。」）