# アミタホールディングス（2195） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2195/disclosure/20260511522297
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/2195

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高と利益が前年同期を下回り、特に営業利益の落ち込みが大きくなりました。通期業績予想と年間配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

地政学的リスクの高まりや市場構造の変化への対応に経営資源を投下したこと、Cyano Projectにおけるコンサルティング案件の受注遅延、国内サーキュラーマテリアルの取扱量減少などにより売上高が減少し、営業利益も減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1090,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}
- 営業利益: {"value":35,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.4}
- 経常利益: {"value":74,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":38,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.2}
- １株当たり当期純利益: 2.17円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.6,"前期末":38.3}
- 総資産: {"value":7413,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2998,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7},"経常利益":{"value":566,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5},"純利益":{"value":363,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":42704,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":120,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"記載":"重要な変更なし","新規社数":0,"新規社名":[],"除外社数":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 17556360
- 期末自己株式数: 3890
- 業績の増減要因: 地政学的リスクの高まりや市場構造の変化への対応に経営資源を投下したこと、Cyano Projectにおけるコンサルティング案件の受注遅延、国内サーキュラーマテリアルの取扱量減少により売上高が減少し、営業利益も減少した。経常利益は持分法による投資利益等や為替差益があったものの営業利益減少により減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益も経常利益減少などにより減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は1,090百万円、通期予想は5,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は1,090百万円、営業利益は35百万円、通期予想はそれぞれ5,200百万円、500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比8.4％減、営業利益は64.4％減、経常利益は26.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は41.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高1,090百万円、前年同期比△8.4％。営業利益35百万円、前年同期比△64.4％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益35百万円、経常利益74百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益38百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計5.00円、2026年12月期予想の年間配当金合計5.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「２．配当の状況」には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、配当性向やDOEの目標値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除売却損 120千円」を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは社会デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益と各増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期39.6％、2025年12月期38.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「Cyano Projectにおけるコンサルティング案件の受注遅延及び国内のサーキュラーマテリアルの取扱量の減少などにより」売上高が減少した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高について前期差△99,435千円、営業利益について前期差△64,466千円などは示されているが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策の動向」や「資源価格の高騰や調達リスクの拡大」を記載する一方、「Cyano Projectの商品設計の再構築」や「統合的な営業戦略」を進めると記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2027年度内の循環資源製造所の開所を目指し」や「スマートファクトリー…本年7月操業開始予定」と記載。また、業績見通しは「達成を当社として約束する趣旨のものではない」と説明。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年3月31日」の対象期間と、売上高1,090百万円、営業利益35百万円、各前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向」や「イラン等中東情勢」、「資源価格の高騰や調達リスクの拡大」を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の業績数値が通常どおり記載され、連結範囲の重要な変更は「無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「前年同期比で受注が下回っております」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「本年3月末時点で行政会員42団体、企業会員72社が参画」および「同市1か所目」「同市3か所目となるMEGURU STATION®を開設」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「エコシステム社会構想2030の実現に向け」取り組み、「2026年から2027年にかけては、中長期経営戦略に基づく市場展開期と位置づけ」と記載。」）