# クックパッド（2193） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2193/disclosure/20260805510887
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/2193

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、プレミアムサービス会員の減少などで売上収益が減少し、海外拠点の人員整理に伴う一時費用もあり営業利益がほぼなくなった。一方、保有有価証券の評価益などにより、税引前利益と親会社帰属中間利益は大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

売上収益はレシピサービスにおけるプレミアムサービス会員の減少等により減少しました。営業利益は、海外拠点の人員整理に伴う一時費用185百万円を計上した一方、その人員整理の効果により第2四半期の人件費が減少したことなどによるものです。税引前中間利益と親会社の所有者に帰属する中間利益は、市況の変動に伴い保有有価証券の公正価値による評価差額を金融収益として計上したことなどにより増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年１月１日〜2026年６月30日
- 売上高: {"value":2510,"unit":"百万円","yoy_pct":"△7.8％"}
- 営業利益: {"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":"△98.1％"}
- 経常利益: {"value":527,"unit":"百万円","yoy_pct":"689.2％"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":524,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 7.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"92.3％","前期末":"91.5％"}
- 総資産: {"value":14390,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13281,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":654982,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-67240,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-337868,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6245262,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"0.00円","change":"0.00円","change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":129720,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 78,807,900株
- 期末自己株式数: 6,923,303株
- 業績の増減要因: プレミアムサービス会員の減少等で売上収益が減少。海外拠点の人員整理に伴う一時費用185百万円を計上した一方、人員整理の効果で第2四半期の人件費が減少。市況変動に伴う保有有価証券の公正価値評価差額を金融収益に計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想については、合理的に算定することが困難であるため、記載しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想については、合理的に算定することが困難であるため、記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益「前年同期比△7.8％」、営業利益「前年同期比△98.1％」、税引前中間利益「前年同期比689.2％増」、親会社の所有者に帰属する中間利益「1,311.2％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2026年中間期の売上収益は2,510百万円（前年同期2,723百万円）、営業利益は3百万円（前年同期161百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3百万円、税引前中間利益527百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益524百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想については、合理的に算定することが困難であるため、記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金「0.00」、2026年12月期（予想）の年間配当金「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書には営業利益、金融収益、金融費用、税引前中間利益等が記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『毎日の料理を楽しみにする事業』の単一セグメントとなるため、事業分野ごとの収益、損益及びその他項目の記載を省略しています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上収益と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2026年12月期中間期92.3％、2025年12月期91.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは654,982千円（前中間連結会計期間565,880千円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「市況の変動に伴い、保有有価証券の期末日時点における公正価値による評価差額を金融収益として計上したことなどにより、税引前中間利益は527百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は524百万円となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「海外拠点の人員整理に伴う一時費用185百万円」を計上したと記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「市況の変動に伴い」とする説明と、「事業運営体制の効率化に向けた取り組み」「海外拠点の人員整理」とする説明がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「投資の時期や金額の規模については、事業を取り巻く環境の変化に応じて機動的に判断していく想定です」「合理的に算定することが困難であるため、記載しておりません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年６月30日」の対象期間と、売上収益2,510百万円、営業利益3百万円等の数値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）