# クックパッド（2193） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2193/disclosure/20260507518924
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/2193

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上収益が前年同期比7.7％減となり、営業損益・税引前損益・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

レシピサービスのプレミアムサービス会員の減少で売上収益が減少した。海外拠点の人員整理に伴う一時費用182百万円などで販売費及び一般管理費が増加し、さらに米国市場を中心とした市況の変動に伴う保有有価証券の公正価値評価差額を金融費用に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1267,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7}
- 営業利益: {"value":-137,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-415,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-417,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △5.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"90.8%","前期末":"91.5%"}
- 総資産: {"value":13499,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12262,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5975904,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"0.00円","change":"0.00円","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":63734,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年5月1日にストック・オプション（新株予約権）の発行内容が確定し、当社執行役4名に2,600個を割り当てた。目的となる普通株式数は260,000株。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 78,807,900株
- 期末自己株式数: 6,923,303株
- 業績の増減要因: プレミアムサービス会員の減少により売上収益が減少。海外拠点の人員整理に伴う一時費用182百万円などにより販売費及び一般管理費が増加。米国市場を中心とした市況の変動に伴い、保有有価証券の公正価値評価差額を金融費用に計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想については、合理的に算定することが困難であるため、記載しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想については記載していません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上収益は…1,267百万円（前年同期比7.7％減）」「営業損失は137百万円（前年同期は営業利益89百万円）」「税引前四半期損失は415百万円（前年同期は税引前四半期利益149百万円）」「親会社の所有者に帰属する四半期損失は417百万円（前年同期は…利益111百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上収益は1,372百万円から1,267百万円、営業利益は89百万円から営業損失137百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は137百万円」「税引前四半期損失は415百万円」「親会社の所有者に帰属する四半期損失は417百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想については、合理的に算定することが困難であるため、開示を行っていません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の合計は「0.00」、2026年12月期予想の合計も「0.00」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『毎日の料理を楽しみにする』事業の単一セグメントとなるため、事業分野ごとの収益、損益及びその他項目の記載を省略しています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上収益1,372,635千円・営業利益89,723千円、当期の売上収益1,267,403千円・営業損失137,570千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年12月期第1四半期は「90.8」、2025年12月期は「91.5」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「海外拠点の人員整理に伴う一時費用182百万円を計上」「保有有価証券の期末日時点における公正価値による評価差額を金融費用として計上」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「一時費用182百万円」と記載されているが、会員減少による影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「レシピサービスにおけるプレミアムサービス会員の減少」「海外拠点の人員整理に伴う一時費用」「米国市場を中心とした市況の変動」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「機動的に判断していく想定です」「合理的に算定することが困難であるため、開示を行っていません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年12月期第1四半期連結累計期間（2026年1月1日～2026年3月31日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「事業を取り巻く環境等の変化」「米国市場を中心とした市況の変動」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期を「自 2025年1月1日 至 2025年3月31日」、当期を「自 2026年1月1日 至 2026年3月31日」として比較している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年5月1日に発行内容が確定したため、割当てを行いました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）