# Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/218A/filing/2025-fy 提出日: 2026-10-28 対象期間: 2025-08-01 〜 2026-07-31 企業ページ: https://komori.app/company/218A 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZAH4.pdf ## 要点 本書類では、ドローン等を用いたインフラ保全事業の展開に加え、収益状況や研究開発費の計上、補助金収入などにより連結では売上高が増加する一方、営業損失・親会社株主に帰属する当期純損失を計上しています。特に、研究開発（SBIR含む）や資金調達（新株予約権の行使等）に関する内容が中心で、大きな方針変更というより決算・開示の更新が主です。 ## 事業 当社グループは、ドローン・ロボット等のハードウェア技術と、画像処理・３次元化・AI解析等のソフトウェア技術を組み合わせ、産業インフラの保守・点検領域の安全性・効率性・持続可能性の向上を目的としたソリューションを提供しています。屋内狭小空間での点検を強みとし、LAPISを通じたデータ処理・解析・管理、AIを活用した高度解析までを一連のソリューションとして提供。事業セグメントは「インフラ保全事業」で統一。主要製品/サービスとして IBIS、IBIS2、LAPIS、TRANCITY、TRANCITY Nebula、CalTa、JR関連子会社等を活用。今後は国内外の展開強化、デジタルツイン普及、国産無人機プラットフォーム開発等を推進。 ## 数字 - 研究開発費: 21億円 - 設備投資: 100百万円 - フリーキャッシュフロー: -8億円 - 従業員数: 127人 ## セグメント - デジタルツイン事業 データ処理・解析サービス / 売上高 2億円 - デジタルツイン事業 デジタルツインプラットフォーム売上高 / 売上高 88百万円 - データ処理・解析サービス売上高 / 売上高 2億円 - ドローン事業 点検ソリューション売上高 / 売上高 2億円 - プロダクト提供サービス（機体販売＋レンタル） / 売上高 6億円 - 新規領域売上高 / 売上高 59百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-10-28）で、既存の依存（ISO 9001/ISO 27001、CalTa/JR東日本連携、Liberaware Korea、TRANCITYライセンス）への言及が確認できたためmention更新。あわせて、LAPIS/TRANCITY/TRANCITY Nebula/HINOTATE（新規子会社）という新規の明示依存を追加。 - + LAPIS基盤 - + TRANCITYプラットフォーム - + TRANCITY Nebula - + HINOTATE供給体制 ### 戦略的賭け 当期は、国産無人機プラットフォーム構築に向けた子会社HINOTATE設立、トリノスの販売開始、TRANCITY Nebulaのリリース等が新たに確認された。一方で、CalTa経由のTRANCITYライセンス供与、SBIRを含む研究開発投資、大型顧客との案件推進、ISMS/情報管理体制、デジタルツイン/AI解析の継続も再言及された。 - + 国産無人機プラットフォーム構築 - + 自動巡視型カメラトリノス ### 外部エクスポージャー 直近提出書類（2026-10-28）では、既存の外部エクスポージャー（需要サイクルと市場拡大、各種規制動向、海外許認可費用、データセキュリティ、自然災害・パンデミック、韓国中心の海外規制政策変更、主要パートナーであるCalTa・JR東日本・東京電力・Liberaware Korea）に関する記載が継続しており、あわせて部品・材料価格上昇リスク、為替リスク、顧客集中/風評被害リスク、日本ヒューム等および九州電力といった追加の取引先関連エクスポージャーが新規に確認された。 - + 部品・材料価格上昇リスク - + 為替変動による為替リスク - + 顧客集中と風評被害 - + 日本ヒューム等の取引先 - + 九州電力との関係 ### 製品 新規に「トリノス」「TRANCITY Nebula」「IBIS2 Assist」「IBIS2 Chainage」の4製品（機能含む）が本文中で明示されたため新規追加。あわせて既存7エントリについて、本書類での再言及を追記し、TRANCITYのライセンス供与数増加を反映する追加変更イベントを付与。 - + トリノス自動巡視カメラ - + TRANCITY Nebula空間AI基盤 - + IBIS2 Assistホバリングアシスト - + IBIS2 Chainage距離傷測定機能 ### 技術 提出書類（2026-10-28）では、既存のコア技術・プラットフォーム技術（IBIS機体制御／機体設計／自律化／LAPIS／TRANCITY／3DGS／品質・ISMS／TRANCITYライセンス／SfMによる3次元生成／STARVIS）への再言及があった。一方で新たに、TRANCITY Nebulaや空間AIエージェント、3次元高速生成アルゴリズム、SfM/LiDAR等のバリデーション・検証手法、さらに自動巡視型カメラ「トリノス」が技術として追加で追跡対象となった。 - + TRANCITY Nebula（空間AI基盤） - + 空間AI用自律支援エージェント - + 高速3次元データ生成アルゴリズム - + SfM/LiDAR検証・バリデーション手法 - + 自動巡視型カメラ トリノス ### 資本配分 本提出書類（2026-10-28）により、研究開発投資額・設備投資額の開示が更新され、配当未実施方針およびCalTa関連の記載が継続確認されました。加えて、韓国子会社Liberaware Koreaへの出資、子会社HINOTATE設立、短期借入金のゼロ化、新株予約権（第5・第6回）の割当、2024年株式分割（1株100株）が新規に資本配分項目として整理対象に追加されます。 - + HINOTATE設立による国産無人機 - + Liberaware Koreaへの出資 - + 短期借入金の返済（ゼロ化） - + 第5・第6回新株予約権割当 - + 普通株1株100株の分割 ### ケイパビリティ構築 本書類では、CalTa経由のTRANCITYライセンス供与を継続し供与数が増加していること、下水道業界での資本業務提携が進んだこと、ISMS/情報セキュリティ体制の継続が示された。加えて、国産無人機プラットフォーム構築に向けたHINOTATE設立、TRANCITY Nebulaリリース、自動巡視カメラトリノス販売開始、IBIS2の新機能（Assist/Chainage）リリースなど、新たなプロダクト・基盤能力の獲得が明示された。 - + HINOTATEによる国産無人機基盤 - + 自動巡視カメラトリノス - + TRANCITY Nebula - + IBIS2 Assist - + IBIS2 Chainage - + LAPIS空間iPaaS基盤 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-10-28）で、既存の規制対応（航空法・電波法・外為法等）、認証（ISO9001/ISO27001）、ESGガバナンス/ダイバーシティ/情報セキュリティ関連、ガバナンス運用体制の記載が継続されたため各エントリに出現追記した。また、リース会計基準（IFRS16相当）の適用予定日が新たに明記されたため、会計基準変更として新規エントリを追加した。 - + リース会計基準IFRS16相当の適用 ## 会社自身の言葉 ### デジタル基盤・ソフトウェア（LAPIS／TRANCITY／Nebula等） - 「自社空間データ処理基盤「LAPIS（ラピス）」」 — 自社空間データ処理基盤「LAPIS」 - 「空間iPaaS基盤「LAPIS」」 — 「LAPIS」＝空間iPaaS基盤 - 「TRANCITY（デジタルツインプラットフォーム）」 — TRANCITY（デジタルツインプラットフォーム） - 「TRANCITY（TRANCITY Nebula 等を含むプラットフォーム拡張）」 — TRANCITYの拡張（Nebula等を含む） - 「CalTa（JR東日本グループとの共同出資企業）を通じたTRANCITYライセンス供与等」 — CalTaを通じたTRANCITYライセンス供与等 - 「TRANCITY Nebula（空間AI基盤）2026年3月リリース」 — TRANCITY Nebula（空間AI基盤）のリリース - 「TRANCITYのライセンス供与数: 152件（前事年度末148件、2026年7月末時点）」 — TRANCITYライセンス供与数（件数の推移） - 「2026年3月にはTRANCITY Nebulaをリリース」 — TRANCITY Nebulaを2026年3月にリリース - 「TRANCITY Nebula（次世代空間AI基盤、3Dデータの生成・検索・操作誘導を統合）」 — TRANCITY Nebula（次世代空間AI基盤）の説明 - 「CalTa（JR東日本グループとの共同出資企業）を通じたTRANCITYライセンス供与等、ライセンス関連の取組を継続」 — TRANCITYライセンス供与の取組を継続 - 「合弁契約: JR東日本コンサルタンツ株式会社、JR東日本スタートアップ株式会社との合弁事業「CalTa株式会社」設立 - 出資額合計: 34,000千円（Liberaware）/33,000千円/33,000千円 - 2021年7月設立」 — 合弁会社CalTaの設立（JR東日本グループと当社等） - 「AIエージェントの空間データ活用・自律支援機能」 — AIエージェントによる空間データ活用・自律支援 - 「IBIS2（狭小空間点検用ドローンの後継機）および関連ソリューション」 — IBISおよび関連ソリューション（ドローン関連の広い言及） - 「下水道・インフラ領域でのデータ駆動型運用の普及」 — 下水道・インフラ領域でのデータ駆動型運用の普及 - 「LAPIS（空間iPaaS基盤）を中心としたデータ取得・可視化・解析・活用の統合化」 — LAPIS中心のデータ取得・可視化・解析・活用の統合 - 「LAPIS（空間iPaaS基盤）」 — 「LAPIS」への言及 - 「デジタルツインデータ処理・解析サービス」 — デジタルツイン向けのデータ処理・解析サービス - 「TRANCITYの画像処理ライセンス（CalTaとのライセンス供与関係）」 — TRANCITYの画像処理ライセンス供与に関する関係 ### ドローン／機体・新製品・国産無人機プラットフォーム - 「国産無人機プラットフォーム構築に向けた取り組みを開始し、2026年8月に子会社「株式会社HINOTATE」を設立」 — 国産無人機プラットフォーム構築の取組開始とHINOTATE設立 - 「2025年12月、自動巡視型カメラ「トリノス」を販売開始」 — 自動巡視型カメラ「トリノス」販売開始（2025年12月） - 「IBIS2 Chainage（距離・傷測定機能を搭載した新機能）2026年7月リリース」 — IBIS2 Chainage（距離・傷測定機能）リリース - 「自律化技術（LiDAR SLAM、Visual SLAM、モーションキャプチャ、オプティカルフローセンシング、UWB 等）」 — 自律化技術（LiDAR SLAM等） - 「2026年8月: HINOTATE設立、国産無人機プラットフォームの開発・供給体制の構築」 — 2026年8月にHINOTATE設立し開発・供給体制を構築 - 「3DGS（3D Gaussian Splatting）技術を活用した高精細3D空間再現」 — 3DGSによる高精細3D空間再現 - 「SfMを用いた3次元データ生成」 — SfMを用いた3次元データ生成 - 「2026年8月に子会社「株式会社HINOTATE」を設立」 — 国産無人機に関する子会社設立（HINOTATE） - 「IBIS2 Assist（ホバリングアシスト機能搭載）2025年3月リリース」 — IBIS2 Assist（ホバリングアシスト機能）のリリース - 「IBIS（屋内狭小空間点検ドローン）および関連機材」 — IBIS（屋内狭小空間点検用ドローン） - 「CalTa株式会社（JR東日本グループとの合弁）」 — CalTa（JR東日本グループとの合弁） - 「トリノス（自動巡視型カメラ）2025年12月販売開始」 — トリノス（自動巡視型カメラ）の販売開始 - 「非線形ロバスト制御（従来のPIDと比較して耐風性・安定性を高める）」 — 非線形ロバスト制御（PIDと比較した耐風性・安定性） - 「STARVISセンサ搭載高感度カメラ」 — STARVISセンサ搭載の高感度カメラ - 「バリデーション・検証・検査手法（ SfM、LiDAR、Visual SLAM 等の組み合わせ）」 — バリデーション・検証・検査手法（SfM／LiDAR／Visual SLAM等） - 「高速3次元データ生成アルゴリズム」 — 高速3次元データ生成アルゴリズム - 「機体設計技術」 — 機体設計技術 - 「BIMサービス（図面化を含むデータ提供サービス）」 — BIMサービス（図面化を含むデータ提供） ### ガバナンス・認証・法規制／リスク管理 - 「ISO/IEC27001（ISMS）認証保有」 — ISO/IEC27001（ISMS）認証保有 - 「ISMS/ISO 27001（情報セキュリティ認証）取得済み（2022年9月）」 — ISMSとしてISO/IEC27001（2022年9月）を取得 - 「ISO 9001（JIS Q 9001）認証取得」 — ISO 9001（JIS Q 9001）認証取得 - 「ISO 9001（JIS Q 9001）認証取得（品質マネジメント）」 — ISO 9001（JIS Q 9001）による品質マネジメント - 「品質管理・安全管理手法（QMS/JIS Q 9001等、ISMS/ISO 27001等の認証取得）」 — QMS／ISMS等の認証・品質・安全管理手法 - 「航空法・電波法・外国為替及び外国貿易法等の法規制動向の影響」 — 航空法・電波法・外為法等の法規制動向 - 「国際規制・国内規制の変更に対応する取り組み（航空法・電波法・製造物責任法・外国為替法等）」 — 国際・国内の規制対応（複数法令の言及） - 「配当政策: 創業以来配当を実施していない - 内部留保の活用方針を基本とし、将来的な配当実施は未定」 — 配当政策：創業以来配当未実施、将来は未定 - 「取締役会：5名（うち外部取締役1名を含む）」 — 取締役会の構成（人数・社外取締役） - 「風評被害・顧客集中リスク・特定顧客への依存リスク」 — 風評被害・顧客集中／特定顧客依存リスク - 「国際情報保護・データセキュリティ関連の規制対応」 — 国際情報保護・データセキュリティ関連の規制対応 - 「ガバナンス・戦略・リスク管理・機会の整備」 — ガバナンス／戦略／リスク管理・機会の整備 ### 研究開発・投資・財務（SBIR／設備投資／資金調達等）・市場環境／その他 - 「海外事業展開（韓国中心）を進める一方、政治・規制の変動・地政学的リスクの影響を受け得る」 — 海外事業（韓国中心）と政治・規制・地政学リスク - 「設備投資総額: 99,883千円 - 主な投資内容: ドローン・エクステンダー・四足歩行ロボット・サーバ等の購入」 — 設備投資総額と主な投資内容（ドローン等） - 「研究開発投資総額: 2,062,298千円（SBIR関連費用 1,706,390千円を含む）」 — 研究開発投資総額（SBIR関連費用を含む） - 「短期借入金: 200,000千円（当期末ゼロへ変更）」 — 短期借入金の金額（当期末ゼロへ変更） - 「Liberaware Korea Co., Ltd.（韓国ソウル市）: インフラ保全事業」 — Liberaware Korea Co., Ltd.（韓国におけるインフラ保全事業） - 「部品・材料価格の上昇、特に国際的な原材料価格変動・サプライチェーンの混乱による影響が想定される」 — 部品・材料価格の上昇や国際原材料価格変動・供給混乱の想定 - 「Liberaware Korea Co., Ltd.（韓国ソウル市）: 出資金 450,000千ウォン、インフラ保全事業、議決権100.0%、営業取引・社員の出向」 — Liberaware Koreaの出資金・事業・議決権比率等 - 「世界的なインフレ・為替変動による部品・資材費の影響」 — インフレ・為替変動による部品・資材費への影響 - 「SBIRを含む研究開発投資を継続し、事業基盤の強化を図る」 — SBIRを含む研究開発投資の継続 - 「海外での認証・許認可の変更・新規認証の取得費用の可能性」 — 海外での認証・許認可の変更や新規認証取得費用の可能性 - 「JR東日本グループ・東京電力グループ等、鉄道・インフラ分野を中心に大型案件の推進」 — 鉄道・インフラ分野（JR東日本グループ等）での大型案件推進 - 「リース会計基準（IFRS16相当）の適用予定日（2028年7月期開始時点）」 — リース会計基準（IFRS16相当）の適用予定日 - 「2024年11月: Liberaware Korea Co., Ltd.（現連結子会社）設立」 — 2024年11月にLiberaware Korea（現連結子会社）を設立 - 「凸版印刷（現 TOPPAN Holdings）との資本業務提携」 — 凸版印刷（現TOPPAN Holdings）との資本業務提携 - 「東京都の次世代インフラ点検実証（Tokyo NEXT 5G Boosters Project）」 — 東京都の次世代インフラ点検実証（Tokyo NEXT 5G Boosters Project） - 「東京電力ホールディングス株式会社」 — 東京電力ホールディングス株式会社 - 「ドローン市場の成長を左右する経済動向・需要サイクル - DX化の進展によるインフラ保全市場の需要拡大/抑制の影響」 — ドローン市場成長を左右する経済動向・需要サイクル - 「普通株式の株式分割を実施（2024/04/12付で普通株式1株につき100株の割合）」 — 普通株式の株式分割（2024/04/12、1株→100株） - 「2026年3月: 下水道業界の中核企業（日水コン、阪管清工業等）と資本業務提携契約締結」 — 下水道業界の企業（例：日水コン・管清工業等）との資本業務提携 - 「自然災害・パンデミック・人口動態・労働市場の変化などの外部環境要因」 — 外部環境要因（自然災害・パンデミック等）の変化 - 「第5回新株予約権: 209,900個、割当日 2026/08/20、行使期間 2028/08/04〜2036/08/03」 — 第5回新株予約権（割当数等、行使期間） - 「JR東日本グループ・東京電力グループ等、鉄道・インフラ分野」 — 鉄道・インフラ分野（JR東日本グループ・東京電力グループ等） - 「日本ヒューム株式会社、株式会社日水コン、管清工業株式会社」 — 日本ヒューム／日水コン／管清工業など - 「新株予約権の行使・発行に伴う資本金・資本準備金の増減」 — 新株予約権の行使・発行に伴う資本金・資本準備金の増減 - 「九州電力株式会社、日本ヒューム、他」 — 九州電力など（提携・取引先に関する言及）