# Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A） Liberaware、「IBIS」の新型アンテナ実証実験にて無線通信距離「約1.9km」を達成～無線で往復約3.7kmの飛行・通信に成功～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/218A/disclosure/20261104563549
種別: その他開示
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/218A

## 何が変わったか

Liberawareは、開発中の「IBIS」シリーズ向け新型アンテナの実証実験で、無線通信距離約1.9km、往復総距離約3.7kmの飛行・通信に成功した。

## 会社が挙げた理由

長距離・広範囲のインフラ点検ニーズに応え、電波が届く距離を延ばして遠方までスムーズに無線飛行できるかを検証するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: IBISシリーズ、新型アンテナユニット
- 相手先: 株式会社東設土木コンサルタント
- 相手先の概要: 東京都文京区本郷1-28-10 TKビル所在。代表取締役は高瀬正司。構造物の計測・調査・診断、地質・地盤調査、測量、水文・環境調査を行う。
- 当社との関係: 実証実験への協力。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年10月中に実証実験を実施（実績）
- 適用分野: 長大なインフラ・閉鎖空間の点検、インフラ点検・調査、下水道管路などの閉鎖環境
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 国内某所の長大な水路トンネル
- 拠点の規模: 水路トンネルの内空断面約4m×4m
- 定量的な効果: 無線通信距離約1.9km、往復総距離約3.7kmの飛行・通信に成功
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「開発中の新型アンテナに関する実証実験を実施」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「東設土木コンサルタントの協力のもと」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年10月中…実証実験を実施いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年10月中…実証実験を実施いたしました」／発表日「2026年11月4日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「達成したことをお知らせいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社東設土木コンサルタント」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「東設土木コンサルタントの協力のもと」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表者：代表取締役 高瀬 正司」「所在地：東京都文京区本郷1-28-10 TKビル」「事業内容：構造物の計測･調査･診断…」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「約1.9km（往復総距離約3.7km）の通信・飛行記録を達成」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年10月中…実証実験を実施」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社東設土木コンサルタントの協力のもと」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約1.9km」「2026年10月中」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「今後の展望では点検業務の効率化、手間の削減、適用範囲の拡大を記載しているが、収益への言及はない」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「インフラ点検・調査の実績と現場ノウハウ」「点検業務の効率化」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「国内某所の長大な水路トンネル」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「現在開発を進めているIBISシリーズの新型アンテナ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は、さらなる長距離・広範囲の点検ニーズに応えるべく、新型アンテナの開発を進めております」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社Liberaware（…以下『当社』）は…実証実験を実施」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「当社過去最高となる約1.9km」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「顧客の導入社数・利用件数等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の『IBIS』シリーズと同様に…新設計のアンテナユニットを採用」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「狭小空間点検ドローン『IBIS』シリーズ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「適用範囲の飛躍的な拡大」「革新的な技術開発」」）