# Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A） 取締役に対するストック・オプション（第７回新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/218A/disclosure/20261030560372
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/218A

## 何が変わったか

当社取締役3名に対し、ストック・オプションとして第7回新株予約権450個（将来、普通株式45,000株を取得できる権利）を無償で発行することを決議した。

## 会社が挙げた理由

取締役と株主との価値共有を進め、中長期的な業績向上および企業価値の増大への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 取締役に対するストック・オプション（第７回新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式45,000株（新株予約権450個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権は無償
- 発行価額の総額: 無償
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 当社取締役3名：450個（45,000株）
- 割当予定先の保有方針: 本新株予約権の譲渡には会社の取締役会の承認が必要
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権の行使価額は、募集事項決定に係る取締役会決議日の終値（当日に終値がない場合は直近の取引日の終値）
- 行使価額: 取締役会決議日の終値。株式分割・併合、一定の株式・潜在株式等の発行等により調整される条項あり。下限は記載なし
- 行使期間: 2028年11月20日から2036年10月29日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数450個、未行使残はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 組織再編行為、権利者が会社・子会社の取締役・監査役・従業員等の身分を喪失した場合（例外あり）、刑事処分、競業、不正行為、信用毀損、差押等、契約違反、懲戒事由該当または取締役としての義務違反等
- 対象者の区分と人数: 当社取締役3名：450個（45,000株）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 株主総会の承認を得ず、取締役会決議により実施。公正価格で無償発行するため特に有利な条件ではないと説明
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 中長期的な業績向上および企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的とする旨。具体的な金額影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「取締役に対するストック・オプション（第７回新株予約権）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年10月29日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行する新株予約権の数は450個」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第７回新株予約権の発行に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「会社の普通株式45,000株とする」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「株式の希薄化への影響は合理的な範囲内であると考えております」「当社グループの中長期的な成長及び既存株主の皆様の利益に寄与するものと判断」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の発行前後の数値の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第７回新株予約権の要項」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「ストック・オプションとして新株予約権を発行するものであります」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権は無償で発行する」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「インセンティブとして有効」「本新株予約権は無償で発行する」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役３名 450個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「会計上の公正な評価額に相当する職務執行の対価として発行」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社取締役 ３名 450個」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社取締役 ３名 450個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社取締役に対し」「当社取締役 ３名 450個」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「行使価額は、本新株予約権の募集事項決定に係る取締役会の決議日の終値」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取締役会の決議日の終値」と記載され、具体的な円額の記載なし」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「行使価額は以下に定めるところに従い調整されることがある」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「保有方針・ロックアップに関する記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「本新株予約権を譲渡するには、会社の取締役会の承認を受けなければならない」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「株主総会の承認を得ることなく実施いたします」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績・財務への具体的影響額または影響評価の記載なし」）