# Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A） 関係会社株式評価損（個別決算）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/218A/disclosure/20261007547266
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-07
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/218A

## 何が変わったか

株式会社Liberawareは、Liberaware Korea Co., Ltd.の株式の実質価額が著しく低下したため、個別決算で40,809千円の関係会社株式評価損を特別損失に計上しました。連結決算では消去されるため、連結業績への影響はありません。

## 会社が挙げた理由

保有するLiberaware Korea Co., Ltd.の株式について、実質価額が著しく低下したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 関係会社株式評価損（個別決算）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社Liberaware（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: Liberaware Korea Co., Ltd.（韓国ソウル市）の株式
- 原因: 実質価額が著しく低下したため
- 業績への影響額: 40,809千円（関係会社株式評価損、特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年7月期（2025年8月1日～2026年7月31日）
- 業績予想への影響: 関係会社株式評価損は連結決算において消去されるため、2026年7月期の連結業績への影響はない。なお、決算短信の「（参考）個別業績の概要」の一部を訂正した。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 評価損は連結決算で消去されるため、2026年7月期の連結業績への影響はない。2026年9月14日公表の決算短信の一部を訂正した。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社株式評価損 40,809 千円を特別損失に計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「関係会社株式評価損 40,809 千円を特別損失に計上」／「2026 年７月期の連結業績への影響はございません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「連結決算において消去されるため、2026 年７月期の連結業績への影響はございません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「関係会社株式評価損 40,809 千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「Liberaware Korea Co., Ltd.（韓国ソウル市）の株式について」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「関係会社株式評価損 40,809 千円を特別損失に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年７月期（2025 年８月１日～2026 年７月 31 日）の個別決算において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Liberaware Korea Co., Ltd.（韓国ソウル市）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「40,809 千円」／「2026 年７月期（2025 年８月１日～2026 年７月 31 日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「関係会社株式評価損 40,809 千円を特別損失に計上いたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損処理を実施し、関係会社株式評価損 40,809 千円を特別損失に計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「関係会社株式評価損（個別決算）の計上に関するお知らせ」となっている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件についての前回開示や拡大・縮小に関する記述はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」では連結業績への影響と決算短信の訂正について記載されているが、続報予定の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損処理を実施し」「計上いたしました」／「影響はございません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「実質価額が著しく低下したため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026 年７月期…の個別決算において」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「2026 年９月 14 日に公表いたしました『2026 年７月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』のサマリー情報『（参考）個別業績の概要』に記載した内容の一部を訂正いたしました」」）