# Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A） 2026年7月期通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/218A/disclosure/20260914536020
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/218A

## 何が変わったか

2026年7月期は売上高が前年比13％増となった一方、研究開発費・人件費・事業基盤への先行投資が増え、経常損益は黒字から807百万円の赤字に転じた。2027年7月期は売上高2,300百万円を計画し、成長投資を続けながら事業化・収益化を進める。

## 会社が挙げた理由

下水道領域への営業リソース集中や「IBIS2 C」のリリース遅延により増収率が限定的となった。機体販売の計画未達とデジタルツイン関連の一時的な低採算案件により売上総利益率が低下し、鉄道環境対応ドローンや次世代IBISの研究開発費、人材・事業基盤への先行投資が増加したため、経常損失が拡大した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年7月期 通期
- 売上高: {"value":1595,"unit":"百万円","yoy_pct":13}
- 営業利益: {"value":-2397,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-807,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-811,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":42.4,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-5.2}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":3073,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":378,"unit":"百万円"},"点検ソリューション":{"value":46,"unit":"百万円"},"機体販売":{"value":107,"unit":"百万円"},"レンタル":{"value":41,"unit":"百万円"},"デジタルツイン事業":{"value":73,"unit":"百万円"},"ソリューション開発事業":{"value":96,"unit":"百万円"},"新規領域":{"value":12,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2300,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1150,"unit":"百万円"},"経常損益":{"value":-1106,"unit":"百万円"},"調整後経常損益":{"value":-698,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"点検ソリューション":{"value":223,"unit":"百万円","前年同期比":"減少"},"機体販売":{"value":426,"unit":"百万円","前年同期比":"増加"},"レンタルサービス":{"value":171,"unit":"百万円","前年同期比":"増加"},"デジタルツイン事業":{"value":597,"unit":"百万円","前年同期比":"増加"},"ソリューション開発事業":{"value":402,"unit":"百万円","前年同期比":"増加"},"新規領域":{"value":59,"unit":"百万円","前年同期比":"増加"}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"機体販売平均単価":{"value":800,"unit":"万円／セット"},"機体販売セット数":{"value":53,"unit":"セット"},"リカーリング収益比率":{"Q1":82,"Q2":84,"Q3":73,"Q4":71,"unit":"%"}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":155,"unit":"人","期中の増減":"26年7月末。2Qから3Qに新卒採用5名などの増員"}
- 業績見通しの前提: ドローン市場が実証から本格導入・国産化への転換期にあることを前提とする。為替・原材料価格・金利等の数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"鉄道点検サービスTAM":137577,"鉄道点検サービスSAM":92028,"鉄道点検サービスSOM":1964,"単位":"億円"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 国産無人機プラットフォーム事業を開始し、HINOTATEを設立、新型下水道点検ドローンIBIS2 Cをリリース、自動巡視型カメラ『トリノス』を導入開始、LAPISによる建設施工進捗管理支援サービスを開始、NEO BATTERY MATERIALの韓国法人と業務提携、ugoと業務提携

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の売上高・売上総利益・経常損益は示されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「機体販売の計画未達」「点検ソリューションが大きく予算未達」「中長期目線では順調に進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2026/7期Q4の売上高合計378百万円、点検46百万円、機体販売107百万円など。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料内に「過去最高」「最高益」等の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「2027年7月期業績予想は掲載されているが、修正・据え置きの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「機体販売＋43百万円、レンタルサービス＋31百万円、デジタルツイン＋89百万円、点検▲61百万円、新規領域＋59百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「鉄道環境対応ドローン開発のフェーズ移行や、次世代IBIS等の研究開発費の利用が増加」「人件費・経費についても…先行投資を強化したことから増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「点検ソリューション、機体販売、レンタル、デジタルツイン、ソリューション開発等の売上高を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費3,073百万円、人件費及び経費1,011百万円、SBIR以外研究開発費356百万円、SBIR研究開発費1,706百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上総利益率42.4％、前年同期比▲5.2ポイント、経常損益▲807百万円。機体販売53セット、点検ソリューション売上223百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「ドローン市場が大きく変化する転換期」「中長期の成長に向けて研究開発・人材・事業基盤への先行投資を積極化」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「国産無人機プラットフォーム事業の売上見込を業績予想に織り込まないとの記載はあるが、リスク額としての開示ではない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「一部施策の収益貢献は来期以降」「次の成長フェーズへの移行を目指す」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料には成長戦略の説明はあるが、中期経営計画の目標値の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「HINOTATE設立・事業開始」「IBIS2 Cをリリース」「NEO BATTERY MATERIALの韓国法人と業務提携」「ugoと業務提携」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「機体販売53セット、累計顧客企業数450社、レンタルセット数35、TRANCITYアカウント数152、継続案件数7など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「機体販売は49セットから53セット、リカーリング収益額は629百万円から788百万円、ソリューション開発継続案件数は12件から7件。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「1セット平均単価800万円」「26/7期機体販売53セット」「リカーリング収益額及び比率」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「2026年7月末の役職員数155人、「2Q⇒3Qの主な増員は新卒採用5名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「TAM13兆7,577億円、SAM9兆2,028億円、SOM1,964億円。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料内に配当、配当性向、総還元性向、DOE等の記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料内に自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務基盤や融資枠の説明はあるが、財務目標の数値はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「研究開発費PL計上額2,062百万円、SBIR研究開発費1,706百万円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年7月期通期決算説明資料」で、業績報告、成長戦略、業績予想を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「INDEXに「06 会社概要・競合優位性」「07 Appendix」がある一方、01〜05は決算・事業説明。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前期比＋44％を計画」「売上見込は保守的に業績予想に織り込まず」「移行を目指す」。」）