# Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A） 連結業績予想と実績値との差異及び営業外収益計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/218A/disclosure/20260914535934
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/218A

## 何が変わったか

2026年7月期の実績値が、2026年6月12日に公表した通期連結業績予想を下回り、売上高は1,595百万円、営業損失は△2,397百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は△811百万円となった。併せて、持分法による投資利益と補助金収入を営業外収益に計上した。

## 会社が挙げた理由

新製品「IBIS2 C」の開発・製品化に当初想定以上の期間を要し、発売開始が2026年7月24日となったため、当期の販売期間が限定され、想定していた売上高への寄与が実現しなかった。利益面では売上高未達の影響に加え、営業外収益の計上等により予想との差異が生じた。営業外収益として、持分法による投資利益48,721千円と補助金収入35,632千円を計上した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"1,700～1,900","revised_forecast":"1,595","change":"△105～△305","change_rate":"△6.2～△16.1","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"△2,154～△2,311","revised_forecast":"△2,397","change":"△243～△86","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"△574～△730","revised_forecast":"△807","change":"△233～△77","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"△575～△731","revised_forecast":"△811","change":"△236～△80","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"△30円26銭～△38円47銭","revised_forecast":"△42円27銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年7月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年6月12日
- 前期実績: 売上高1,406百万円、営業損失△1,588百万円、経常利益46百万円、親会社株主に帰属する当期純利益46百万円、1株当たり当期純利益2円44銭
- 修正の理由: 新製品「IBIS2 C」の開発・製品化に想定以上の期間を要し、発売が2026年7月24日となって販売期間が限定されたため、想定していた売上高への寄与が実現しなかった。利益は売上高未達の影響に加え、営業外収益の計上等により差異が生じた。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年7月期決算において、2026年6月12日に公表した2026年7月期通期連結業績予想と本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年7月期通期連結業績予想と実績値の差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「差異表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の各項目が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高の実績値は1,595百万円で前回予想1,700～1,900百万円を下回り、親会社株主に帰属する当期純損失は△811百万円で前回予想△575～△731百万円を下回っている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「増減率欄は売上高が「△6.2～△16.1」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は「-」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「連結業績予想と実績値との差異」、表に「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率欄はいずれも「-」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「前期実績は営業損失△1,588百万円、親会社株主に帰属する当期純利益46百万円で、当期実績は営業損失△2,397百万円、同純損失△811百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「差異表には各利益項目の増減額が記載され、1株当たり当期純利益の増減額・増減率のみ「-」となっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「営業外収益（持分法による投資利益）の計上について」「営業外収益（補助金収入）の計上について」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「開発及び製品化に当初の想定以上の期間を要し、発売開始が2026年7月24日となった」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「下水道等のインフラ点検向け新製品『IBIS2 Chainage（IBIS2 C）』」「下水道をはじめとする産業インフラ領域」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「開発及び製品化に…期間を要し」」「売上高が前回発表予想を下回ったことによる影響」「営業外収益の計上等」、および持分法投資利益・補助金収入の記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「持分法による投資利益48,721千円、補助金収入35,632千円は記載されている一方、製品発売遅延による影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「開発及び製品化に…期間を要し」と「CalTa株式会社の業績が堅調に推移したこと」「補助金収入として営業外収益に計上」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発売開始が2026年7月24日」「2026年7月期第4四半期会計期間（2026年5月1日から2026年7月31日）」「48,721千円」「35,632千円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「『IBIS2 C』については既に販売を開始しており、2027年7月期においては…販売拡大に注力」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高が前回発表予想を下回ったことによる影響」と「経常損失及び…当期純損失については…営業外収益の計上等により」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当社の持分法適用会社であり、東日本旅客鉄道株式会社グループとの合弁会社であるCalTa株式会社」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「販売拡大に注力してまいります」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は製品の開発・販売開始、営業外収益の計上について説明している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は2026年9月14日で、対象期間は2026年7月31日まで。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および差異表には配当予想に関する項目・記載がない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「差異が生じましたので、下記のとおりお知らせいたします」「発売開始が2026年7月24日となった」。」）