# Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A） 2026年７月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/218A/disclosure/20260914535874
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/218A

## 何が変わったか

2026年7月期は売上高が増えた一方、営業・経常・最終損益はいずれも赤字となり、赤字幅が拡大した。2027年7月期は売上高2,300百万円を見込む一方、成長投資を続けるため各段階の赤字がさらに拡大する見通しを示した。

## 会社が挙げた理由

研究開発、人材、事業基盤への成長投資を継続する一方、これまでの先行投資を順次事業化・収益化する方針を示している。また、下水道・鉄道・建設などへの適用領域拡大、データ・AIサービスの高度化、海外市場開拓、国産無人機プラットフォーム事業を進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2300,"change":"not_disclosed","change_rate":"44.2%（前年同期比）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-2898,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-1106,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-1109,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-55.82,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年７月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高1,595百万円、営業損失△2,397百万円、経常損失△807百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△811百万円
- 修正の理由: 2027年７月期も研究開発、人材及び事業基盤への成長投資を継続する一方、これまでの先行投資の成果を順次事業化・収益化する。下水道などのインフラ領域の拡大、新たなプロダクトによる鉄道・建設等への展開、データ・AIサービスの高度化、海外市場開拓、国産無人機プラットフォーム事業を進める。業績予想にはSBIR制度に係る研究開発費1,992百万円、営業外収益の補助金収入1,785百万円を含む。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2027年７月期の年間配当予想は0.00円。配当予想の修正について明示されていない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年７月期の連結業績」「2027年７月期の連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2027年７月期予想は「売上高2,300百万円、営業損失△2,898百万円、経常損失△1,106百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△1,109百万円」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比44.2％増」、営業損失は「前年同期は2,397,300千円の営業損失」に対して「2,898,000千円」、経常損失は「807,494千円」に対して「1,106,000千円」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高2,300,000千円（前年同期比44.2％増）」および「営業損失2,898,000千円（前年同期は2,397,300千円の営業損失）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年７月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の予想欄の増減率がいずれも「－」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「売上高2,300、44.2」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業損失は前期2,397,300千円に対し予想2,898,000千円、経常損失は前期807,494千円に対し予想1,106,000千円、純損失は前期811,564千円に対し予想1,109,000千円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「損益計算書は「経常利益又は経常損失（△）」から「税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）」へ続いており、特別損失の記載がない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「研究開発、人材及び事業基盤への成長投資を継続してまいります」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「下水道をはじめとする産業インフラ領域」「鉄道・建設等」「海外市場の開拓」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「研究開発、人材及び事業基盤への成長投資」「既存事業の拡大」「新たなプロダクト」「海外市場の開拓」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「研究開発費1,992,000千円、営業外収益の補助金収入1,785,000千円を含んでおります」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「産業インフラの老朽化や人手不足を背景とした省人化・自動化ニーズの拡大」および「成長投資を継続してまいります」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「翌連結会計年度（2027年７月期）」および「研究開発費1,992,000千円、営業外収益の補助金収入1,785,000千円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「2027年７月期についても…成長投資を継続してまいります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「研究開発費1,992,000千円」および「営業損失2,898,000千円」「営業外収益の補助金収入1,785,000千円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「研究開発、人材及び事業基盤への成長投資を継続してまいります」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的対応に関する記載は示されていない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「対象期間「2026年８月１日～2027年７月31日」、開示日「2026年９月14日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「連結業績予想は…見込んでおります」「次の成長フェーズへの移行を目指してまいります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）