# Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A） LiberawareとNEO Battery Materials Korea　ドローン用高性能バッテリーの日本国内生産・共同事業化に向けた意向書（LOI）を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/218A/disclosure/20260902530327
種別: その他開示
開示日: 2026-09-02
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/218A

## 何が変わったか

Liberaware、子会社HINOTATE、NEO Battery Materials Koreaが、日本国内でドローン用高性能バッテリーを生産・供給し、共同事業化する可能性を検討する意向書を締結した。具体的な投資額や生産量、事業開始時期は今後協議する。

## 会社が挙げた理由

国産無人機プラットフォームを支える重要部品について、国内で安定した調達・生産基盤を構築するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ドローン用高性能バッテリー、シリコン負極材料、電極、セル、バッテリーパック、BMS
- 相手先: NEO Battery Materials Korea Co., Ltd.（NBMK）
- 相手先の概要: カナダのNEO Battery Materials Ltd.の韓国子会社。韓国・安山に本社を置き、全北特別自治道金堤市にバッテリー電極・バッテリーの生産工場を有する。代表者は許城汎。シリコン負極材料、電極、セル、バッテリーパック、BMSの研究開発・製造・事業化を行う。
- 当社との関係: Liberawareおよび子会社HINOTATEとNBMKが、ドローン用高性能バッテリーの国内生産体制構築・共同事業化に向けて連携する。HINOTATEはLiberawareの子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年9月2日（意向書（LOI）締結）
- 提供開始日: not_disclosed（具体的な事業開始時期は今後定める予定）
- 適用分野: 防災・災害対応、重要インフラ保全、安全保障、ドローン、ロボティクス、防衛
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 日本国内（生産施設は今後協議）、大韓民国 京畿道安山市、大韓民国 全北特別自治道金堤市
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 容量50％超（NEO Battery Materialsの自社試験における従来の商用ドローン用バッテリー比）、エネルギー密度約40％向上（同上）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当期連結業績への影響は軽微と見込む。中長期的には成長戦略の推進及び企業価値の向上に資すると考えている。
- 出典: NEO Battery Materialsの自社試験

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 検討開始（原文: 「「共同事業化の可能性を検討することを目的」「今後の事業性評価及び協議を経て」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「意向書（LOI）を締結しました」「別途契約により定める予定」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「事業開始時期等は、今後の事業性評価及び協議を経て、別途契約により定める予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「本意向書の締結に至りました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「意向書（LOI）を締結しましたので、お知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「可能性を検討」「定める予定」「生産・供給する可能性」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「NEO Battery Materials Korea Co., Ltd.（NBMK）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「関係三社は主に以下の事項について協議・検討」「共同事業化」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「韓国・安山に本社」「金堤に…生産拠点」「代表取締役：許城汎」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社子会社である株式会社 HINOTATE」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「Liberawareをはじめとする国内外の無人機メーカー等への供給体制」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「容量50％超、エネルギー密度は約40％向上」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「容量50％超…確認」「影響は軽微であると見込んで」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「NEO Battery Materials Ltd.の韓国子会社」「NEO Battery Materials Korea Co., Ltd.」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「容量50％超、エネルギー密度は約40％向上」「事業開始時期等は…別途契約により定める予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「成長戦略の一つとして推進」「中長期的には…成長戦略の推進及び企業価値の向上に資する」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「当期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「生産・供給体制の構築及び共同事業化」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「国産無人機プラットフォーム」「無人機の重要構成部品」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「ドローン用高性能バッテリー」「共同事業化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「知見と…技術及び生産基盤を組み合わせ」「共同事業化」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社 Liberaware…は…NBMKとの間で」「HINOTATEは…参画」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「世界最小級のドローン開発」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「日本国内における…生産」「NBMKの韓国・金堤における生産基盤」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「供給体制の構築…可能性を検討」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の商用ドローン用バッテリーと比較して」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「NEO Battery Materials Korea Co., Ltd.」「シリコン負極材料、電極、セル、バッテリーパック及びBMS」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「ドローン用高性能バッテリー」「重要構成部品」「成長戦略」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「事業性評価及び協議を経て」「事業性が確認された場合には」「影響は軽微であると見込んで」」）