# Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A） 業績目標及び株価条件付ストック・オプション（第5回新株予約権）の発行並びに第4回新株予約権の放棄に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/218A/disclosure/20260803507418
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-03
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企業ページ: https://komori.app/company/218A

## 何が変わったか

従業員141名に、売上高と株価の目標達成を条件とする第5回新株予約権209,900個を無償で発行する。同時に、第4回新株予約権の保有者は既存分を全て放棄し、第5回への切替えを予定している。

## 会社が挙げた理由

事業環境、事業計画、株価水準などの変化により第4回新株予約権のインセンティブ効果を十分に発揮しにくくなったため、付与対象者と条件を見直す。従業員の増加にも対応し、事業成長と中長期的な企業価値向上への意欲を高め、株主との価値共有を促進する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績目標及び株価条件付ストック・オプション（第5回新株予約権）の発行、並びに第4回新株予約権の放棄
- 発行・処分する株式数: 209,900株（新株予約権の目的となる株式数）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権は無償発行
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（無償発行）
- 割当予定先: 当社及び当社子会社従業員141名：209,900個
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 約1.05％（本新株予約権がすべて行使された場合の現在の発行済株式総数に対する割合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は募集事項決定に係る取締役会決議日の終値。終値がない場合は直近取引日の終値。具体的な終値金額はnot_disclosed。
- 行使価額: 取締役会決議日の終値。株式分割・併合等による調整条項あり。下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 2028年8月4日から2036年8月3日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数209,900個。未行使残はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 業績目標（連結売上高55億円）及び段階的に設定された株価条件を達成することが権利行使条件。株価5,292円到達かつ所定の業績目標達成時に最大数の権利行使が可能。
- 無償取得の事由: 組織再編行為について必要な承認等が行われた場合、権利者が会社・子会社の取締役・監査役・使用人等の身分を喪失した場合、禁錮以上の刑、競業、不正行為、差押等、倒産手続、契約違反、行方不明、懲戒事由該当、忠実義務違反等の場合に、未行使分を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社及び当社子会社従業員141名：209,900個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed（要項には将来の株式分割・併合時の調整規定のみ）
- 企業行動規範上の手続: 公正価格で無償発行し特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。独立第三者の意見取得はnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2025年9月12日決議：第4回新株予約権、当時の発行済株式総数に対する割合約0.74％
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員に対し、下記のとおり第５回新株予約権を発行」「税制適格ストック・オプションとして発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年８月３日開催の当社取締役会において…第５回新株予約権を発行することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「会社の普通株式209,900株とする」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「第４回新株予約権の付与対象者及び条件を見直し、第５回新株予約権として再構成」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「本新株予約権がすべて行使された場合…現在の発行済株式総数の約1.05％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「株主の皆様の利益にも寄与するものと判断」「株式の希薄化への影響は合理的な範囲内」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現在の発行済株式総数の約1.05％」との比率のみ記載」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第４回新株予約権」「第５回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員に対し…税制適格ストック・オプションとして発行」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権は無償で発行する」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「職務執行の対価として発行するもの」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社及び当社子会社従業員141名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員に対する中長期的なインセンティブ」「インセンティブ制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社及び当社子会社従業員141名 209,900個」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社及び当社子会社従業員141名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「行使価額は、本新株予約権の募集事項決定に係る取締役会の決議日の終値」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「終値を基準とする算定方法のみ記載」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「行使価額は…調整されることがある」「調整後の行使価額」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「保有方針・ロックアップに関する記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「連結売上高55億円」及び「段階的に設定された株価条件の達成を権利行使の条件」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「株主総会の承認を得ることなく実施」」）