# Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A） 令和8年熊本地震におけるドローンによる災害支援活動について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/218A/disclosure/20260729502289
種別: その他開示
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/218A

## 何が変わったか

Liberawareは、2026年7月28日に発生した熊本地震を受け、JUIDA-D³の一員として、2026年7月29日からドローンを使った被災地支援を開始した。イオンモール熊本の状況把握や要救助者の捜索などを行う。

## 会社が挙げた理由

2026年7月28日に発生した熊本地震を受け、JUIDAから協力要請があったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ドローンによる災害支援活動
- 相手先: 株式会社 MAX 工業、一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会（JUIDA）、イオンモール熊本
- 相手先の概要: 株式会社 MAX 工業：本社は福岡県北九州市、代表取締役 CEO は宮原辰光。一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会（JUIDA）：災害支援活動への協力要請元。イオンモール熊本：状況把握・要救助者捜索の対象施設。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: MAX工業とは共同で災害支援活動を実施。JUIDAとは協力要請を受ける関係。LiberawareはJUIDA-D³（Dキューブ）の一員。イオンモール熊本とは支援活動の対象施設として記載。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月29日～（開始実績）
- 適用分野: 災害支援、被災地の状況把握、要救助者の捜索
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社 Liberaware：千葉県千葉市中央区中央3-3-1。株式会社 MAX 工業：福岡県北九州市。
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「被災地での災害支援活動を開始いたしました」「期間：2026年7月29日～」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「JUIDAからの協力要請に基づき」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「期間：2026年7月29日～」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「災害支援活動を開始いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年7月29日」「期間：2026年7月29日～」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「災害支援活動を開始いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社 MAX 工業」「一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会（JUIDA）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「株式会社 MAX 工業と共に」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：福岡県北九州市、代表取締役 CEO：宮原辰光」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「活動期間の日付はあるが、設問の対象となる定量値は記載されていない」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「該当する数値記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会（JUIDA）」「株式会社 MAX 工業」「イオンモール熊本」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「状況把握ならびに要救助者の捜索」「期間：2026年7月29日～」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績・収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「災害支援活動」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「イオンモール熊本」状況把握ならびに要救助者の捜索」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「ドローンによる災害支援活動」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「自社開発のドローン等の販売・レンタルサービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社 Liberaware」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「令和8年熊本地震」「イオンモール熊本」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入社数等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する比較記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「活動内容：」「状況把握ならびに要救助者の捜索」」）