# Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A） Liberaware、パーソルクロステクノロジーとロボティクス社会実装に向けた共創事業を開始-「MoRo」プログラム採択を契機に、「LAPIS」を活用した現場DXを推進-

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/218A/disclosure/20260729501503
種別: その他開示
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/218A

## 何が変わったか

Liberawareは、パーソルクロステクノロジーと組み、LAPISを使ってロボット・ドローンなどのデータを現場業務につなげる共創事業を開始した。今後、PoCから現場実装、運用定着までを支援するモデルの構築と、業界別ソリューションへの展開を目指す。

## 会社が挙げた理由

東京都のスタートアップ支援事業「TIB CATAPULT」で発足したMoRoの支援プログラム採択を契機に、ロボティクス技術の社会実装を加速するため。現場では設備老朽化や熟練技術者不足を背景に、点検・調査・記録・報告業務の効率化・省人化が求められているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 空間 iPaaS 基盤「LAPIS」、小型ドローン「IBIS」シリーズ
- 相手先: パーソルクロステクノロジー株式会社、合同会社 DMM.com、東京都
- 相手先の概要: パーソルクロステクノロジー株式会社は東京都新宿区所在、代表取締役社長は正木慎二、事業内容はテクノロジーソリューション事業。合同会社DMM.comは総合サービスサイト「DMM.com」を運営し、2026年2月時点の会員数は6,012万人、60以上のサービスを運営。東京都はTIB CATAPULTを運営する自治体。
- 当社との関係: パーソルクロステクノロジー株式会社とはロボティクスの社会実装に向けた連携・共創事業。合同会社DMM.comはMoRoの運営事務局。東京都はTIB CATAPULTの運営主体。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月29日（共創事業を開始したと発表、実証モデルの構築は今後）
- 適用分野: インフラ、プラント、建設、製造、物流、防災、設備保全
- 受賞名・認証名: MoRo（.make Mobility & Robotics）支援プログラム採択
- 授与・認証機関: MoRo事務局（合同会社DMM.com）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 合同会社DMM.comの会員数6,012万人（2026年2月時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 東京都のスタートアップ支援事業「TIB CATAPULT」、MoRo公式サイト、各社公式サイト

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「今後、当社は、MoRo、パーソルクロステクノロジー、関係パートナーと連携し、ロボティクス技術の社会実装に向けた PoC および事業化検討を進めてまいります。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「パーソルクロステクノロジー株式会社との連携による…共創事業を本格的に推進」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 7 月 29 日」「共創事業を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回…共創事業を開始いたします。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026 年 7 月 29 日」「共創事業を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「構築を目指します」「モデルを検討してまいります」「事業化検討を進めてまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「パーソルクロステクノロジー株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「パーソルクロステクノロジーとの連携による…共創事業」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都新宿区西新宿 2-1-1…」「代表取締役社長 正木 慎二」「事業内容：テクノロジーソリューション事業」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「各産業現場」「幅広い産業分野」と記載され、具体的な導入先名はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「会員数 6,012 万人（※）」「※2026 年 2 月時点」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026 年 2 月時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「運営事務局：合同会社 DMM.com」「公式サイト：https://akiba.dmm.com/moro」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「会員数 6,012 万人（2026 年 2 月時点）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「将来的には…新たな現場 DX サービスとして、幅広い産業分野への展開を図ってまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「業界別ソリューションへの展開」「新たな現場 DX サービスとして…展開」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「インフラ、プラント、建設、製造、物流、防災など、幅広い産業分野」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「ロボティクス技術の社会実装に向けた支援モデルの構築を目指します。」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社の強みを掛け合わせる」「共創事業」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社 Liberaware…当社は…共創事業を…推進」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「世界最小級のドローン開発」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「インフラ、プラント、建設、製造、物流、防災など、幅広い産業分野」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「具体的な導入先・利用件数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較対象に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「空間 iPaaS 基盤『LAPIS』」「小型ドローン『IBIS』シリーズ」「『MoRo』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「現場実装から運用定着までを強力に支援する体制」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「PoC および事業化検討を進めてまいります」「構築を目指します」」）