# Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（218A） Liberawareと現場DXのリーディングカンパニーであるシムトップスが業務提携に関する覚書を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/218A/disclosure/20260724597925
種別: 業務提携
開示日: 2026-07-24
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/218A

## 何が変わったか

Liberawareとシムトップスが、Liberawareの現場データ取得技術とシムトップスの帳票・報告業務の電子化技術を組み合わせるため、共同検証・共同開発・共同提案などの業務提携に関する覚書を締結した。

## 会社が挙げた理由

現場データの取得から記録・報告・活用までを一体的に支援するインフラDXソリューションの創出が可能になると考えたため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社シムトップス
- 提携先の事業内容: 現場帳票システム「i-Reporter」を展開し、紙やExcelを中心に行われてきた点検記録、作業記録、報告業務等の電子化を支援
- 提携先の所在地: 東京都品川区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 技術の共同活用および開発：ドローン、ロボット、IoT機器等により取得される現場データと、現場帳票・報告業務の連携方法について、共同検証および技術的検討を進めます。、インフラDXソリューションの共同検討・開発：画像・動画・3Dデータ・センサーデータ等を「LAPIS」上で統合・管理し、「i-Reporter」と連携させることで、点検記録、帳票作成、報告、履歴管理等を効率化するソリューションを検討します。、共同提案および営業活動：インフラ設備、産業施設、建設現場、自治体施設等に対して、ドローン、ロボット、AI、帳票システムを組み合わせた共同提案を検討します。また、展示会、実証事業、公募案件等においても連携してまいります。、新たなサービスモデルの創出：現場データの取得から、記録、報告、履歴管理、改善活動までを一気通貫で支援する新たなDXサービスモデルを検討します。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年7月24日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本覚書の締結が業績に与える影響は軽微であると判断しております。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「業務提携に関する覚書を締結しました」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「当社の『IBIS』および『LAPIS』等による現場データ取得技術と、シムトップスの『i-Reporter』等による現場帳票・報告業務の電子化技術を組み合わせ」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「技術の共同活用および開発」「インフラDXソリューションの共同検討・開発」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「共同提案および営業活動」「インフラ設備、産業施設、建設現場、自治体施設等に対して」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「「現場データ取得・活用技術と、シムトップスの現場帳票・報告業務の電子化技術を組み合わせる」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「シムトップス代表者のコメント・発言の記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「株式会社シムトップス（本社：東京都品川区、代表取締役 CEO：奥畑 和行）」、また「現場帳票システム『i-Reporter』を展開」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「株式会社 Liberaware（本社：千葉県千葉市）」「株式会社シムトップス（本社：東京都品川区）」「インフラ設備、産業施設、建設現場、自治体施設等」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「省人化、効率化、安全性向上に資するサービスモデルの確立を目指してまいります」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「1. 技術の共同活用および開発」「2. インフラDXソリューションの共同検討・開発」「3. 共同提案および営業活動」「4. 新たなサービスモデルの創出」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2026年7月24日」「業務提携に関する覚書を締結しました」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本覚書の締結が業績に与える影響は軽微であると判断しております」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「業績に与える影響は軽微であると判断しております」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「省人化、効率化、安全性向上に資するサービスモデルの確立を目指してまいります」」）